# ＩＤホールディングス（4709） 2027年３月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20260807513910
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、営業利益と純利益が減少しました。従業員への還元や人材育成・確保への投資で販管費が増えたことが主因です。

## 会社が挙げた理由

システムマネジメントで一部案件が終了した一方、ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育は堅調に推移しました。営業利益については、従業員への還元（ベースアップ）と、第1四半期に実施した人材育成・確保のための戦略的投資費用の増加が示されています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":9652,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 経常利益: {"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 純利益: {"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- 売上総利益率: {"value":"27.0%","前年同期比":"+0.3ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"8.4%","前年同期比":"-2.0ポイント"}
- 販管費: {"value":1792,"unit":"百万円","売上高販管費率":"18.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":4850,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4550,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"営業CF":{"value":3200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"システムマネジメント":{"売上高":"3,801百万円、前年同期比-2.0%","利益":"not_disclosed"},"アプリケーション開発":{"売上高":"3,427百万円、前年同期比-1.1%","利益":"not_disclosed"},"ITインフラ":{"売上高":"1,214百万円、前年同期比+4.6%","利益":"not_disclosed"},"サイバーセキュリティ":{"売上高":"689百万円、前年同期比+5.2%","利益":"not_disclosed"},"コンサルティング・教育":{"売上高":"365百万円、前年同期比+9.7%","利益":"not_disclosed"},"その他":{"売上高":"153百万円、前年同期比-14.2%","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"売上原価の減少":-39,"外注費":-75,"労務費":-33,"製造経費":53,"人件費の増加":20,"その他販管費の増加":196}
- 主要KPI: {"直接取引売上高構成比":"63.9%","大手SIer経由売上高構成比":"36.1%","金融向け売上高構成比":"45.7%","注力領域売上高構成比":"23.5%","岩盤領域売上高構成比":"74.9%","自己資本比率":"68.2%","流動比率":"238.3%","のれん":"223百万円"}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"合計":{"2025年6月":"10,344百万円","2026年6月":"10,008百万円"},"システムマネジメント":{"2025年6月":"4,596百万円","2026年6月":"4,656百万円"},"アプリケーション開発":{"2025年6月":"1,902百万円","2026年6月":"1,711百万円"},"ITインフラ":{"2025年6月":"1,165百万円","2026年6月":"1,210百万円"},"サイバーセキュリティ":{"2025年6月":"2,365百万円","2026年6月":"1,821百万円"},"コンサルティング・教育":{"2025年6月":"182百万円","2026年6月":"131百万円"},"その他":{"2025年6月":"131百万円","2026年6月":"67百万円"}}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI時代に向けた人材育成の加速、2027年4月の事業会社制への移行（完全子会社インフォメーション・ディベロプメントの吸収合併と商号変更予定）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期通期 連結業績予想」および「2027年3月期第1四半期決算の概要」には実績・計画の数値があるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比について「計画未達」「計画以上」「計画線」などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期第1四半期決算の概要」「連結損益状況(前年同期比)」に第1四半期の実績が示されているが、累計・単独を分けた表記はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期通期 連結業績予想」は掲載されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」に「人件費の増加 +20」「その他販管費の増加 +196」などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「従業員への還元（ベースアップ）や、第１四半期に実施した人材育成・確保のための戦略的投資費用の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「資料に「サービス別売上高」があり、サービス別売上総利益のグラフもあるが、セグメント別営業利益の一覧はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外注費 -75」「労務費 -33」「製造経費 +53」「人件費の増加 +20」「その他販管費の増加 +196」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「-19」、営業利益「-196」、その他販管費の増加「+196」、および「システムマネジメントにおける一部案件の終了」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「免責事項には「為替レート、その他の経済・社会・政治情勢」への言及があるが、前提レート等の数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項はリスクを列挙しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「第1四半期実績と通期計画の掲載はあるが、残り期間に必要な金額・率や達成見通しの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画」のウェブサイトへの案内がある。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人材育成を加速し」および「2027年4月に完全子会社であるインフォメーション・ディベロプメントを吸収合併し、純粋持株会社制から事業会社制への移行を予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「直接取引（売上高構成比：63.9%）」「金融 45.7%」「自己資本比率：68.2%」「流動比率：238.3%」「サービス別受注残高（累計）」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ITインフラ売上「+4.6%」、コンサルティング・教育「+9.7%」に対し、システムマネジメント「-2.0%」、サイバーセキュリティ受注残高は2,365百万円から1,821百万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材育成・確保のための戦略的投資費用の増加」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「金融向けの売上高が4割超」「直接取引（6割超）」の記載はあるが、市場シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率：68.2％」は記載されているが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「戦略的投資費用の増加」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績概要、サービス別売上高、増減要因のグラフ・表が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「AI時代におけるIDグループの強み」「2027年4月の組織変更」などの説明頁がある一方、冒頭から決算概要が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「促進すると考えられる」「価値が向上が見込まれる」「移行を予定」および免責事項の「大きく異なる可能性」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算補足説明資料」として、連結損益状況、サービス別売上高、増減要因、通期業績予想が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「2〜3頁および14〜17頁にAI・強み・組織変更の説明がある一方、3〜12頁は決算・業績関連である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の明示はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「移行を予定」「見込まれる」および「実際の業績…とは大きく異なる可能性」。」）