# ＩＤホールディングス（4709） 完全子会社（株式会社インフォメーション・ディベロプメント）の吸収合併、商号の変更および定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20260731504391
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

株式会社IDホールディングスが完全子会社の株式会社インフォメーション・ディベロプメントを吸収合併し、同社を消滅させます。合併と同時に、存続会社の商号を「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」に変更し、持株会社から事業会社へ移行します。

## 会社が挙げた理由

持株会社から事業会社へ移行し、戦略と事業執行を一体化して経営判断を速め、AI時代の新たな価値創出と持続的な成長を実現するためです。また、IDの事業内容を円滑に承継するため、商号を変更します。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
- 対象会社の名称: 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
- 対象会社の事業内容: システムマネジメント、アプリケーション開発、IT インフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 4 億円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 4 月 1 日
- 対象会社の売上高: 37,639 百万円（2026 年３月期(単体)）
- 対象会社の営業利益: 3,550 百万円（2026 年３月期(単体)）
- 対象会社の当期純利益: 2,606 百万円（2026 年３月期(単体)）
- 対象会社の純資産: 6,760 百万円（2026 年３月期(単体)）
- 取得価額: 該当なし（ＩＤは当社の完全子会社のため、本合併に際して株式の割当てその他対価の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式の割当てその他対価の交付は行いません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（完全子会社のため、株式の割当てその他対価の交付は行いません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（2026 年３月 31 日現在）","revised_forecast":"not_applicable（効力発生日にＩＤは解散）","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への直接的な影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 31 日
- 契約締結日: 2026 年７月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2027 年４月１日（木）※予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年 12 月 15 日開催予定の当社臨時株主総会において、本合併、商号変更および定款変更に関する議案の承認が得られること。
- 取得後の経営体制: 本合併後、所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期の変更はありません。商号は「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」に変更されます。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「完全子会社（株式会社インフォメーション・ディベロプメント）の吸収合併」および「当社を存続会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「ＩＤは当社の完全子会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社の所在地「東京都千代田区五番町 12 番地１」、消滅会社の所在地「東京都千代田区五番町 12 番地１」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社名欄に「（コード：４７０９ 東証プライム）」との記載はあるが、対象会社の上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「持株会社制から事業会社制へ移行」および「連結業績への直接的な影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併にともなう、連結業績への直接的な影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本合併の業績予想への織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…吸収合併…商号を…変更するとともに、定款の一部変更を行う旨を決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際して株式の割当てその他対価の交付は行いません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法および第三者算定機関に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当てその他対価の交付は行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＩＤは当社の完全子会社のため、本合併に際して株式の割当てその他対価の交付は行いません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「ＩＤは当社の完全子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「主要子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント」および「ＩＤは当社の完全子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態および経営成績」欄に「2026 年３月期(単体)」の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期の営業利益「3,550 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,606 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容「システムマネジメント、アプリケーション開発、IT インフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「戦略と事業執行を一体化することで、迅速な経営判断を可能にし」および「『攻めの経営』を加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社制から事業会社制へ移行」および「戦略と事業執行を一体化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本臨時株主総会において、本合併および商号変更、定款変更に関する議案の承認が得られることを条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日「2026 年７月 31 日」、臨時株主総会「2026 年 12 月 15 日（火）※予定」、合併実施日「2027 年４月１日（木）※予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式、対価、決議日、契約締結日、臨時株主総会日および効力発生日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本臨時株主総会において、本合併および商号変更、定款変更に関する議案の承認が得られることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併により、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更はありません」および新商号「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」」）