# ＩＤホールディングス（4709） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20260730503371
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

第1四半期は売上高がほぼ前年並みだった一方、営業利益は前年同期比19.5％減となった。人件費の増加や人材育成・確保への戦略的投資が利益を押し下げたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

システムマネジメントにおける一部案件の終了があったものの、ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育が堅調に推移した。営業利益は、従業員への還元（ベースアップ）や、第1四半期に実施した人材育成・確保のための戦略的投資の増加などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9652,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 経常利益: {"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8}
- １株当たり当期純利益: 14.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":63.3}
- 総資産: {"value":21937,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15020,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":4550,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":50,"change":-30,"change_rate":-37.5,"unit":"円","注記":"株式分割を考慮しない2027年3月期予想の年間配当金は100円00銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42589,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2483,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":39,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":34459424,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":479340,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: システムマネジメントにおける一部案件の終了があったものの、ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育が堅調に推移した。営業利益は、従業員への還元（ベースアップ）や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は9,652百万円、通期予想は42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は9,652百万円、営業利益は812百万円。通期予想は売上高42,000百万円、営業利益4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.2％減、営業利益19.5％減、経常利益15.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益18.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は9,652百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は812百万円（同19.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益812百万円、経常利益852百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益505百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,500百万円、対前期増減率は9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は80.00円、2027年3月期予想は50.00円。「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の年間配当金は100円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,483千円、特別損失は固定資産除却損39千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 39」「特別損失合計 39」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『情報サービス事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高9,672百万円・営業利益1,009百万円、当期は売上高9,652百万円・営業利益812百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期68.2％、2026年3月期63.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「従業員への還元（ベースアップ）や、第1四半期に実施した人材育成・確保のための戦略的投資の増加などにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部案件の終了があったものの」「ベースアップ」「戦略的投資の増加などにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大手ITベンダーとの連携による新規案件の獲得」「人材育成・確保のための戦略的投資の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が内在しています。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高9,652百万円、営業利益812百万円、通期営業利益予想4,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や中東情勢の影響など、先行きは依然として不透明な状況です。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比0.2％減」「当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手ITベンダーとの連携による受注拡大」「複数顧客におけるコンサルティングの受注拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今年度は新入社員118名」「40社以上の企業が参画するコンソーシアムに参加しています。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「計画の進捗が順調に推移していることから、2027年3月期の計画目標を一部上方修正しました。」」）