# ＩＤホールディングス（4709） 中期経営計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20260615570324
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」の2027年3月期目標を、売上高410億円から420億円、営業利益44億円から45億円へ引き上げた。注力領域の売上総利益率も引き上げる一方、岩盤領域の売上総利益率は25.5％から25.4％へ引き下げ、「基盤領域」の呼称を「岩盤領域」に変更した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期はアプリケーション開発、サイバーセキュリティおよびITインフラが堅調に推移し、売上高と営業利益が過去最高を更新したため。売上高の増加、売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、従業員への還元や人材育成・確保への戦略的投資を増やしながら営業利益が伸長し、売上高は当初の数値目標を大幅に超過した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」
- 計画期間: 2025年3月期～2028年3月期（2030年3月期の目標も記載）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"410億円","revised_forecast":"420億円","change":"10億円増","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"44億円","revised_forecast":"45億円","change":"1億円増","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10.7％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向50～60％。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 企業、公共のデジタルシフトのさらなる推進、クラウド、コンテナ等へのマイグレーション需要、激化するセキュリティ脅威への対策、従来型ITへのコスト意識、AI利活用の促進⇒省人化・機械化トレンドによる成長の減速
- 重点施策: サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略、M&A戦略、グローバル戦略、カルチャーの革新
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高385億円、営業利益40億円","revised_forecast":"売上高393億71百万円、営業利益41億28百万円","change":"売上高8億71百万円増、営業利益1億28百万円増","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年3月期の業績は、アプリケーション開発、サイバーセキュリティおよびITインフラが堅調に推移したため、売上高は393億71百万円となった。また収益においては、従業員への還元や人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は41億28百万円となった。売上高、営業利益いずれも過去最高を更新し、特に売上規模は当初の数値目標を大幅に超過した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 昨今の社会情勢や技術革新にともなう影響から今後の市場環境の動向は不透明、今後さまざまな要因によって予想と異なる場合がある
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「中期経営計画の数値目標（2027年３月期）を下記のとおり修正します」／売上高「410億円」から「420億円」、営業利益「44億円」から「45億円」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「数値目標表に「2025.3」「2026.3」「2027.3」「2028.3」「2030.3」を記載」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画『Next 50 EpisodeⅢ “JUMP!!!”』(2025年4月15日公表)」および「2028.3目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アプリケーション開発、サイバーセキュリティおよびITインフラが堅調に推移」／「売上高、営業利益いずれも過去最高を更新」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画の修正に関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年4月15日に公表した中期経営計画」／2027年3月期の「当初目標」と「修正後」／「基盤領域」から「岩盤領域」への呼称変更」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益45億円」「営業利益率10.7％」／「総還元性向50～60％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出し「2026年3月期 当初目標 実績」「2027年3月期 当初目標 修正後」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「393億71百万円」から「420億円」／営業利益「41億28百万円」から「45億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「注力領域売上高」「岩盤領域売上高」「注力領域売上総利益率」「岩盤領域売上総利益率」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「岩盤領域から注力領域への人材シフト(3年間累計) 225名」／「アプリケーション開発からの人材シフト 100名」／「システムマネジメントからの人材シフト 125名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「企業、公共のデジタルシフトのさらなる推進」「クラウド、コンテナ等へのマイグレーション需要」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「売上高は当初目標385億円に対し実績393億71百万円、営業利益は当初目標40億円に対し実績41億28百万円／「特に売上規模は当初の数値目標を大幅に超過しました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2026年3月期の各行に「当初目標」と「実績」を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「売上高「410億円」から「420億円」／売上総利益「108億円」から「110億円」／営業利益「44億円」から「45億円」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「岩盤領域売上高は2026年3月期「当初目標298億円」「実績292億円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「重点戦略として「資本コストと株価を意識した経営」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「総還元性向 50～60％」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「重点戦略に「人的資本投資戦略」「M&A戦略」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質指標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストと株価を意識した経営」の記載はあるが、PBRや株価水準の評価はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「注力領域：売上高UP」／「岩盤領域：売上総利益率UP」／「岩盤領域から注力領域への人材シフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「アプリケーション開発からの人材シフト100名」／「システムマネジメントからの人材シフト125名」／「注力領域売上高116億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場予測」として需要要因を列挙しているが、市場規模・成長率の数値はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「重点戦略に「M&A戦略」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2027年3月期、2028年3月期、2030年3月期の目標はあるが、施策別のロードマップはない」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後の市場環境の動向は不透明」／「今後さまざまな要因によって予想と異なる場合があります」」）