# ＩＤホールディングス（4709） 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20260429514164
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大15万株、総額最大1億円取得する自己株式取得を決議しました。取得期間は2026年5月1日から10月30日までで、市場買付けにより実施します。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。また、中期経営計画期間における総還元性向50～60％の目標に沿うもの。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 150,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.44％
- 取得価額の総額: 100,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月１日～2026 年 10 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上および株主還元の充実を図ります。なお、当社は、中期経営計画期間（2026 年３月期～2028 年３月期）においては、総還元性向の目標を 50～60％としており、本件はこれに沿うものです。
- 決議日: 2026 年４月 30 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 238,250 株（2026 年３月 31 日時点）。株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）に係る信託財産として信託Ｅ口が保有する211,622株を含む。
- 発行済株式総数: 16,991,462 株（2026 年３月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.44％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「100,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）16,991,462 株／自己株式数238,250 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議しました／150,000 株（上限）／100,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上および株主還元の充実を図ります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「機動的な資本政策」「資本効率の向上」「株主還元の充実」が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画期間（2026 年３月期～2028 年３月期）においては、総還元性向の目標を 50～60％としており、本件はこれに沿うものです。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」とされている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年５月１日～2026 年 10 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年４月 30 日／取得期間：2026 年５月１日～2026 年 10 月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得期間、取得方法、取得枠は記載されているが、市場動向による未取得可能性の記載はない。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は自己株式の取得に係る事項を記載しており、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却および消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「機動的な資本政策」「資本効率の向上」「株主還元の充実」とされている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「書類の表題および本文は自己株式取得の決議に関する内容である。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「総還元性向 ＝（配当総額 ＋ 自己株式取得額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文には今回の取得に係る事項のみが記載されている。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議しました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「150,000 株（上限）／100,000,000 円（上限）／0.44％／2026 年５月１日～2026 年 10 月 30 日」）