# ＩＤホールディングス（4709） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20260429514155
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高393億71百万円、営業利益41億28百万円など、連結業績が前年から増加した。2027年3月期は、売上高420億円、営業利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を計画し、配当予想は年間50円とした。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、アプリケーション開発、サイバーセキュリティ、ITインフラが堅調に推移したこと、売上高の増加、売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などが増益要因となった。2027年3月期予想は、中期経営計画1年目の進捗が順調であること、アプリケーション開発の収益性改善、サイバーセキュリティ事業の成長、市場動向を踏まえて最新化した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":88.28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年４月15日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高39,371百万円、営業利益4,128百万円、経常利益4,212百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,907百万円、１株当たり当期純利益85.93円
- 修正の理由: 中期経営計画1年目の進捗が順調であること、アプリケーション開発における収益性改善、サイバーセキュリティ事業の躍進、今後の市場動向を踏まえ、当初目標を上回る水準に最新化した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損353千円、投資有価証券評価損19,681千円、退職給付制度終了損11,531千円、特別損失合計31,566千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当25円、期末配当25円、年間配当50円を予定。株式分割前の水準に換算すると、実質的に合計20円の増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の予想については、2025年４月15日に発表した『中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定に関するお知らせ』の別紙資料に記載されている当初目標より、直近の事業動向を踏まえ最新化しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高 42,000」「営業利益 4,500」「経常利益 4,550」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高420億円（当年度比6.7％増）、営業利益45億円（同9.0％増）、経常利益45億50百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（同3.2％増）を計画しています。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「営業利益…9.0」「経常利益…8.0」「親会社株主に帰属する当期純利益…3.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高420億円（当年度比6.7％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益30億円（同3.2％増）」および2026年3月期「2,907百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損353」「投資有価証券評価損19,681」「退職給付制度終了損11,531」「特別損失合計31,566」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「サイバー攻撃対策の需要増にともない…受注が拡大」および「今後の市場動向を踏まえて、2027年３月期の業績予想を当初の計画目標を上回る水準に設定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アプリケーション開発において価格適正化」「サイバーセキュリティ事業の躍進」「金融、製造、エネルギー関連顧客における受注拡大」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中期経営計画１年目の進捗が順調」「アプリケーション開発において価格適正化や…利益改善」「サイバーセキュリティ事業の躍進」「今後の市場動向」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「IT投資ニーズが引き続き堅調」「サイバー攻撃対策の需要増」および「価格適正化」「人的資本投資戦略」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３年間で60億円の投資を目標」「当年度は17億円の投資実績」「３ヵ年での目標225名のうち、54名」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「IT投資ニーズが引き続き堅調」「引き続き中期経営計画…のもと…６つの重点戦略を推進します」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「アプリケーション開発において…大幅な収益性の改善」「サイバーセキュリティ事業の躍進」「売上高420億円、営業利益45億円を計画」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本投資」「AI、ブロックチェーン、VRなどの先端技術の研究開発投資」「注力領域の強化に向けたM&Aやアライアンス投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はなく、重点戦略として「サービスポートフォリオ戦略」「顧客接点の確立」「人的資本投資戦略」などが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年４月30日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の業績予想を当初の計画目標を上回る水準に設定しました。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2027年３月期の１株当たり年間配当予想は…年間配当50円を予定」「株式分割前の水準に換算すると、実質的に…合計20円の増配」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想」「売上高420億円…を計画しています」「実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）