# ＩＤホールディングス（4709） Hack The Box社とインフォメーション・ディベロプメント、日本の国家サイバーセキュリティ戦略を支援する戦略的パートナーシップを締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4709/disclosure/20260303574146
種別: その他開示
開示日: 2026-03-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4709

## 何が変わったか

当社の連結子会社インフォメーション・ディベロプメントが、Hack The Box社と戦略的パートナーシップを締結した。両社は、政府機関・金融機関・企業向けに、サイバーセキュリティ人材育成や演習、危機対応訓練、採用支援などを日本国内で提供する。

## 会社が挙げた理由

日本の国家サイバーセキュリティ戦略を支援し、AI時代に必要な実践的スキルの習得、組織の即応力向上、サイバーセキュリティ人材の育成を進めるため。Hack The Box社のトレーニング技術と、インフォメーション・ディベロプメントの国内顧客基盤・提供体制を組み合わせることが目的とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Hack The Box、HTB Academy、ハンズオンラボ／サイバーレンジ、Threat Range、机上演習・危機対応シミュレーション、Capture The Flag／チーム演習、人材発掘・採用支援
- 相手先: Hack The Box社
- 相手先の概要: 英国本社、代表者Haris Pylarinos。2017年設立。AI活用型サイバーセキュリティトレーニングプラットフォーム『Hack The Box』を提供し、世界1,500以上の組織、400万人以上のメンバーに利用されている。
- 当社との関係: 当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントが、Hack The Box社と戦略的パートナーシップを締結。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月3日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 日本の政府機関、金融機関、企業、官公庁、重要インフラ
- 受賞名・認証名: ANAB認定のHTB Defensive Operations Analyst（DOA）、FedRAMP 3PAOペネトレーションテスター要件に対応したHTB CPTS
- 授与・認証機関: ANAB、FedRAMP 3PAO
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 世界1,500以上の組織、400万人以上のメンバー（Hack The Box社全体の利用・コミュニティ実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「戦略的パートナーシップを締結しました」「本パートナーシップにより、以下のプログラムを提供します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「戦略的パートナーシップを締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭「2026年3月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Hack The Box社と…戦略的パートナーシップを締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年3月3日」「戦略的パートナーシップを締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Hack The Box社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Hack The Box社…と…戦略的パートナーシップを締結」「両社は今後…提供体制の強化…を通じて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：英国、代表者：Haris Pylarinos」「2017年の設立以来」「…プラットフォームである『Hack The Box』を提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント…と…Hack The Box社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「世界1,500以上の組織に利用」「400万人以上のメンバー」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「世界1,500以上の組織に利用されている」「400万人以上のメンバーを擁し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細はhttps://www.hackthebox.comをご覧ください。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「世界1,500以上の組織」「400万人以上のメンバー」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「国家サイバーセキュリティ戦略の実行を支援」「日本のサイバー対応力向上に貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「以下のプログラムを提供します」「トレーニング提供体制の強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ＩＤの国内顧客基盤および提供体制」「日本国内におけるトレーニング提供体制」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本パートナーシップにより、以下のプログラムを提供します。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Hack The Box社のグローバルなトレーニング技術と、ＩＤの国内顧客基盤および提供体制を組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最大級のサイバーコミュニティ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の政府機関、金融機関、企業」「日本国内における…」「官公庁・金融機関・重要インフラ分野」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「世界1,500以上の組織」「400万人以上のメンバー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「HTB Academy」「Threat Range」「HTB Defensive Operations Analyst（DOA）」「HTB CPTS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード：4709 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界水準のサイバーセキュリティトレーニング」「世界最大級のサイバーコミュニティ」「高く評価されてきました」」）