# キタック（4707） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4707/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-03 対象期間: 2025-10-21 〜 2026-10-20 企業ページ: https://komori.app/company/4707 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y71D.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績として、受注高は前年同期比で減少した一方、売上高・営業利益・経常利益は増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。また、経済産業省の「住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業」について補助金の交付決定を受け、当中間期に特別利益（2千2百万円）を計上しています。 ## 事業 当社グループは、地域に密着した建設コンサルタントを主力事業とし、地質調査業および建設コンサルタント業を中核として、公共インフラの防災・減災対策や老朽化対策を含む国土強靭化推進業務を中心に展開しています。併せて、ＷＥＢソリューション事業や不動産賃貸等事業も事業領域に含め、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野を含む豊富な実務経験を活かした提案力を有しており、地域密着型のサービス提供を通じて受注の確保に努めています。なお、関係会社の異動はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 2百万円 - 設備投資: 45百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 建設コンサルタント事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 6億円 - WEBソリューション事業 / 売上高 90百万円 / 営業利益 13百万円 - 不動産賃貸等事 / 売上高 94百万円 / 営業利益 27百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 防災用シミュレーション（AI/数値解析）への依存と、大学等との共同研究開発を新規追加。既存の「国土強靭化中期計画」について、本書類での言及を追記。 - + 防災シミュレーション - + 大学共同研究開発 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-03）で、既存の「防災用シミュレーション（数値解析×AI）」および「大学等との共同研究」、ならびに「防災・減災と老朽化対策での受注確保」に継続言及がありました。また、不動産賃貸等事業を含む事業領域にも言及がありました。加えて、国庫補助金（住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業）の交付決定を受けている旨が新規に具体開示され、補助金活用を新規エントリ化します。 - + 省エネ投資促進補助金の活用 ### 外部エクスポージャー 最新提出書類で、地政学リスクおよび国土強靭化実施中期計画に基づく需要見通しの記載が再言及されました。また、住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業に係る国庫補助金の交付決定（交付決定額、当中間期間の特別利益計上、残額の将来計上予定と変動可能性）が新たに外部要因として具体化されたため、新規エントリを追加しました。 - + 省エネ投資促進の補助金交付決定 ### 資本配分 提出書類（2026-06-03）により、既存の「設備投資の取得支出」「研究開発投資の重点領域」「普通配当の実施方針」「国庫補助金等の補助金収入」を当中間期分として追記した。加えて、借入金の増減・長期借入金返済・社債償還の資金配分、および現金及び現金同等物の増減を新規エントリとして追加した。 - + 長期借入金返済と社債償還 - + 現金及び現金同等物の増加 ### ケイパビリティ構築 本書類では「大学等との連携による共同研究開発」が継続言及されたため既存エントリを更新した。加えて「AIと数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発への注力が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + AI防災シミュレーションの独自開発 ### 規制ポジショニング 本提出書類において、住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業の国庫補助金交付決定と特別利益計上・残額計上予定が新たに明示された。併せて、国土強靭化実施中期計画等の政府施策の下での事業展開という既存の国土強靭化関連制度対応事項についても言及があった。 - + 住宅・省エネ投資促進補助金 ## 会社自身の言葉 ### 事業方針・市場環境（国土強靭化等を背景とした需要見通し） - 「・地域に密着した建設コンサルタントとして、「地質調査業」および「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力を有しており、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてきました。」 — 地域密着型の建設コンサルとしての提案力や、防災・減災／老朽化対策で受注確保に努める旨 - 「・第1次国土強靭化実施中期計画では令和8年度からの5年間で概ね20兆円強程度の事業規模を目指すとされ、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移する見込みです。」 — 国土強靭化実施中期計画での事業規模目指しにより公共事業環境が底堅い見込み - 「・国土強靭化実施中期計画等の政府施策の下での事業展開」 — 国土強靭化実施中期計画など政府施策の下で事業展開する旨 - 「第1次国土強靭化実施中期計画では令和8年度からの5年間で概ね20兆円強」 — 中期計画で令和8年度から5年間、概ね20兆円強規模を目指す旨 - 「併せて、ＷＥＢソリューション事業や不動産賃貸等事業も事業領域に含め、」 — WEBソリューション事業や不動産賃貸等事業も事業領域に含める旨 - 「・中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など外部環境は依然として不透明な状況が続いています。」 — 中東情勢や米国の通商政策など外部環境が不透明である旨 ### 技術開発・研究開発（AI/数値解析、防災シミュレーション、大学連携） - 「・AIと数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステムの独自開発」 — AIと数値解析技術を活用した防災用シミュレーションシステムの独自開発 - 「・「AIと数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。」 — 当該システムの独自開発への注力 - 「・研究開発費の執行状況: 2,200千円」 — 研究開発費の執行状況 - 「・大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。」 — 大学等との連携による共同研究開発を積極的に進める旨 - 「AIと数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステムの独自開発」 — AIと数値解析技術を用いた防災用シミュレーションシステムの独自開発 - 「大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております」 — 大学等との連携による共同研究開発を積極的に進める旨 ### 事業セグメントの売上（建設コンサル／WEBソリューション／不動産賃貸等） - 「・建設コンサルタント事業 　- 外部顧客への売上高: 1,572,985,000円」 — 建設コンサルタント事業の外部顧客への売上高 - 「・WEBソリューション事業 　- 外部顧客への売上高: 111,194,000円」 — WEBソリューション事業の外部顧客への売上高 - 「・不動産賃貸等事業 　- 外部顧客への売上高: 94,497,000円」 — 不動産賃貸等事業の外部顧客への売上高 ### 資金・投資・株主還元・補助金（会計数値を含む） - 「・配当金支払額（期内）: 39,203千円」 — 期内の配当金支払額 - 「・国土強靭化関連の補助金制度を活用しており、住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業の補助金交付決定を受けています。補助金交付決定額は2億1千3百万円です。なお、本補助金のうち、当中間期間で特別利益として計上した金額は2千2百万円です。残額の補助金は令和9年10月期の連結決算において特別利益に計上する予定であり、実際の交付額は補助対象事業完了後の検査等の結果により変動する可能性があります。」 — 国の補助金制度を活用（交付決定、当中間期の特別利益計上予定、残額の将来計上予定等） - 「・国庫補助金の交付決定（住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業）: 213,000,000円」 — 当該補助金の交付決定額（国庫補助金、住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業） - 「・長期借入金の返済による支出: 396,738千円」 — 長期借入金の返済による支出 - 「・有形固定資産の取得による支出: 45,226千円」 — 有形固定資産の取得による支出 - 「・現金及び現金同等物の期末残高: 688,934千円」 — 現金及び現金同等物の期末残高