# キタック（4707） 令和８年10月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4707/disclosure/20260527550996
種別: 決算
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4707

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は19.7％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は25.4％減少した。特別利益の国庫補助金は前年同期の142,031千円から22,128千円に減少した。

## 会社が挙げた理由

自然災害への防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策の需要が継続していること、公共事業を取り巻く環境が底堅く推移していることを挙げている。また、技術力・提案力や調査から設計までの総合力を活かし、受注の確保に努めたと説明している。国庫補助金22,128千円を特別利益に計上したとも説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年10月21日〜令和８年４月20日
- 売上高: {"value":1778,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 経常利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.4}
- １株当たり当期純利益: 31.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":55.6}
- 総資産: {"value":6784,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3714,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":261758,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27466,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":298864,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":688934,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3587,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設コンサルタント事業":{"value":1572985,"unit":"千円","yoy_pct":-0.1},"WEBソリューション事業":{"value":111194,"unit":"千円","yoy_pct":23},"不動産賃貸等事業":{"value":94497,"unit":"千円","yoy_pct":0.5}}
- セグメント別利益: {"建設コンサルタント事業":{"value":609603,"unit":"千円","yoy_pct":5.7},"WEBソリューション事業":{"value":12596,"unit":"千円","yoy_pct":0},"不動産賃貸等事業":{"value":25304,"unit":"千円","yoy_pct":-6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1419,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":71361,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":22128,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5969024
- 期末自己株式数: 368575
- 業績の増減要因: 防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策の需要継続、公共事業環境の底堅さを背景に、技術力・提案力と調査から設計までの総合力を活かして受注の確保に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「1,778 百万円」、通期予想売上高「3,587 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益「232 百万円」、通期営業利益予想「254 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1.1％」、営業利益「19.7％」、経常利益「13.4％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△25.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「1,778 百万円（1.1％）」、営業利益「232 百万円（19.7％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「232 百万円」、経常利益「233 百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「179 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「254 百万円」「61.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「7年10月期の年間配当「7.00」、8年10月期予想の年間配当「7.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「国庫補助金 22,128 千円」、特別利益合計「22,128 千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別利益「国庫補助金 22,128 千円」、特別利益合計「22,128 千円」。減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業のセグメント利益「609,603千円（5.7％増）」、WEBソリューション事業「12,596千円（0.0％減）」、不動産賃貸等事業「25,304千円（6.0％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高「1,778,677千円」、営業利益「232,327千円」、前年同期の売上高「1,759,111千円」、営業利益「194,013千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「54.7％」、前連結会計年度「55.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「261,758千円」、前年同期「△122,668千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「今後も引き続き需要が継続されることが予想」、「受注の確保に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高「14億１千９百万円（前年同期比25.2％減）」、売上高「17億７千８百万円（同1.1％増）」、国庫補助金「２千２百万円の特別利益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など外部環境は依然として不透明」、「国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注の確保に努めてまいりました」、「推移していくことが見込まれます」、「変動する可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和７年10月21日～令和８年４月20日」、売上高「1,778百万円」、営業利益「232百万円」、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など外部環境は依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（令和７年10月21日～令和８年４月20日）」と前年同期の増減率が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高14億１千９百万円（前年同期比25.2％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高14億１千９百万円」。」）