# キタック（4707） 令和８年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4707/disclosure/20260204547424
種別: 決算
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4707

## 何が変わったか

売上高は前年同期並みだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で約37〜42％減少しました。能登半島地震関連案件の特需減少が影響しましたが、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

能登半島地震関連案件による特需が当期は減少したことにより受注高が減少したと説明しています。売上高については主に繰越業務によるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年10月21日〜令和８年１月20日
- 売上高: {"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- 経常利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}
- １株当たり当期純利益: 5円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.5,"前期末":55.6}
- 総資産: {"value":6651,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3587,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":61.9},"経常利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":537,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":37900,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 資本金479,885,200円のうち379,885,200円を減少してその他資本剰余金に振り替える無償減資を実施することが株主総会で承認され、効力発生日は令和８年３月１日予定。発行済株式総数、純資産額、株主の所有株式数及び１株当たり純資産額に変更はない。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,969,024株
- 期末自己株式数: 368,575株
- 業績の増減要因: 能登半島地震関連案件による特需が当期は減少したことにより受注高が減少。売上高は主に繰越業務による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「８年10月期第１四半期」売上高801百万円、「通期」売上高3,587百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高801百万円、営業利益41百万円。通期予想は売上高3,587百万円、営業利益254百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益41百万円（前年同期比△41.7％）、経常利益43百万円（同△40.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円（同△37.3％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高801百万円（前年同期比△0.0％）、営業利益41百万円（同△41.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41百万円、経常利益43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期」営業利益254百万円、「61.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当「合計7.00円」、今期予想「合計7.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建設コンサルタント事業235,849千円（前年同期比△1.0％）、WEBソリューション事業4,561千円（同△17.3％）、不動産賃貸等事業11,052千円（同△26.7％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期末53.5％、前連結会計年度末55.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「令和６年１月に発生した能登半島地震関連案件による特需が当期は減少したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「能登半島地震関連案件による特需が当期は減少したことにより」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策の影響」、「地震、集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害」、「能登半島地震関連案件による特需が当期は減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます」、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「令和７年10月21日～令和８年１月20日」、営業利益41百万円（前年同期比△41.7％）、受注高5億3千7百万円（同12.9％減）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など景気を下押しするリスクや、金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（資本金の減少）」、「令和８年１月16日開催の第53回定時株主総会において承認可決されました」、「効力の発生日 令和８年３月１日（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の受注高は５億３千７百万円（前年同期比12.9％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は５億３千７百万円（前年同期比12.9％減）」。」）