# 時価の算定に関する会計基準等の適用｜クリップコーポレーション（4705）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2022年３月期の期首より適用予定です。」 — 時価の算定に関する会計基準、適用指針、棚卸資産・金融商品に関する基準等を2022年３月期の期首から適用予定とする計画を初めて記載している。影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/4705/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定です。」 — 時価の算定に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用予定とする計画を再掲している。影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/4705/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 2022年３月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4705/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響がないとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/4705/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を2022年３月期の期首から適用し、連結財務諸表への影響がないとの説明を通期で確認している。 (https://komori.app/company/4705/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/4705/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響がないとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/4705/filing/2022-q3)