# クリップコーポレーション（4705） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4705/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4705 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDSQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は売上高が前年同期比で減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも損失となっております。また、2026年10月10日の取締役会で飲食事業（さくら配食サービス）の撤退を決議し、完了予定は2027年3月です。 ## 事業 クリップコーポレーションは、教育事業を主力とする一方、スポーツ事業・飲食事業・生涯教育事業・その他事業を含む複数事業で構成される企業グループである。中間連結期間における主要事業は教育事業およびスポーツ事業であり、事業内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もない。中間期間の売上高は1,426,538千円（1,426,538,000円）で、前年同期比で51,000千円減少している。営業損失は50,451千円（前年同期は損失50,000千円程度）であり、経常損失は44,598千円（前年同期は44,000千円程度）、親会社株主に帰属する中間純損失は70,206千円（前年同期は70,000千円程度）である。中間包括利益は-30,743千円、総資産は5,442,888千円、純資産は4,739,562千円、自己資本比率は87.1％（前期比0.4ポイント上昇）となっている。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,979,288千円（前期末は1,979,952千円）である。 ## 数字 - 設備投資: 5百万円 ## セグメント - 教育事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 -24百万円 - スポーツ事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 6百万円 - 飲食事業 / 売上高 65百万円 / 営業利益 -21百万円 - 生涯教育事業 / 売上高 54百万円 / 営業利益 -13百万円 - その他 / 売上高 84百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 飲食事業の弁当宅配（さくら配食サービス）の撤退決定が新たに開示され、当該宅配チャネルへの依存（縮小・終了に向けた移行）として新規エントリを追加。 - + さくら配食サービス宅配 ### 戦略的賭け 飲食事業（弁当宅配事業）の撤退決定として「さくら配食サービス」の撤退方針（決定日2026年10月10日、撤退完了予定2027年3月）が新規に言及されたため、新規エントリを追加する。 - + さくら配食サービス撤退 ### 製品 本書類では飲食事業の弁当宅配サービス「さくら配食サービス」について、撤退決定（完了予定2027年3月）が明示されたため新規エントリを追加する。あわせて、教育事業・生涯教育事業・その他事業の既存プロダクト（学習塾運営、就労継続支援事業、ボイストレーニング教室、韓国語教室、バスケット教室事業、農業事業、不動産事業）について本書類での言及を追記する。 - + さくら配食サービス（撤退予定） ### 技術 本書類では、飲食事業の弁当宅配サービスである「さくら配食サービス」について、撤退決定と撤退完了予定日が新たに開示された。これにより、当該弁当製造・宅配の運営基盤は縮小・撤退フェーズへ移行することが明確になったため、新規の技術エントリを追加する。 - + さくら配食サービス撤退 ### 資本配分 提出書類（2026-11-11提出の中間報告相当）で、(1)飲食事業の弁当宅配サービス「さくら配食サービス」の撤退決定、(2)当中間期の有形固定資産取得（設備投資）、(3)期末配当45円の実施内容の再記載、(4)自己株式保有数の更新情報、(5)長期借入金の返済（資金移動）の更新情報が確認されたため、該当エントリを追加・更新した。 - + さくら配食サービス撤退 - + 有形固定資産の取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、既存の「人材育成方針と女性活躍指標」へ女性役員比率の開示に関する追記があり、新たに社外取締役（竹島由美子氏）の就任および飲食事業の弁当宅配撤退決議が明示されたため、関連エントリを追加した。 - + 竹島由美子の社外取締役就任 - + さくら配食サービス撤退決議 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、新任の社外取締役（竹島由美子氏）任命と、女性役員比率（女性2名、女性比率18.2%）の開示があり、既存のガバナンス／ESG関連エントリに追記が必要。また、飲食事業の弁当宅配（さくら配食サービス）撤退を取締役会で決議し、撤退完了予定（2027年3月）が示されたため、新規の構造的ポジショニング（事業撤退方針）を追加する。 - + さくら配食サービス撤退方針 ## 会社自身の言葉 ### 飲食事業（撤退）の意思決定と撤退計画 - 「重要な後発事象として、飲食事業の撤退決定が開示されている。内容は以下のとおり。 - 事業撤退の決定日: 2026年10月10日 - 撤退する事業: さくら配食サービス（名称）、所在地 愛知県、事業内容 弁当の製造・宅配 - 撤退完了日予定: 2027年3月」 — 重要な後発事象として、飲食事業撤退（さくら配食サービス）の決定内容が開示されている。 - 「飲食事業（弁当宅配事業）の撤退を取締役会が決議（2026年10月10日）。撤退完了日予定は2027年3月。撤退事業の名称は「さくら配食サービス」、所在地は愛知県。」 — 取締役会決議日、撤退完了予定日、撤退事業の名称・所在地・内容が示されている。 - 「事業撤退の決定日: 2026年10月10日 - 撤退する事業: さくら配食サービス（名称）、所在地 愛知県、事業内容 弁当の製造・宅配 - 撤退完了日予定: 2027年3月」 — 事業撤退の決定日と、撤退する事業の概要（名称・所在地・内容）、完了予定日が記載されている。 - 「2026年10月10日の取締役会決議により、飲食事業（弁当宅配事業）の撤退を決議。」 — 取締役会決議（2026年10月10日）により飲食事業撤退を決議した旨が述べられている。 - 「撤退する事業: さくら配食サービス（名称）、所在地 愛知県、事業内容 弁当の製造・宅配」 — 撤退する事業（さくら配食サービス）の概要（名称・所在地・弁当製造・宅配）が示されている。 - 「事業撤退の決定日: 2026年10月10日」 — 事業撤退の決定日が明記されている。 ### 役員（社外取締役）と女性役員比率 - 「新任役員: 竹島由美子, 生年月日 1983年9月6日, 就任年月日 2026年6月25日, 就任経歴等あり。任期は2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。社外取締役として現任。」 — 新任役員として竹島由美子氏の就任（社外取締役）と任期等が記載されている。 - 「女性役員の人数・割合: 男性9名、女性2名、女性比率18.2%」 — 役員の男女別人数および女性比率が示されている。 ### 株主還元・資金配分（配当）と主要な資金の増減 - 「2026年6月25日（定時株主総会）普通株式配当総額162,098千円、1株当たり配当額45円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日。」 — 定時株主総会での普通株式配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）が記載されている。 - 「有形固定資産の取得による支出: 5,228千円（期間：2026年4月1日〜2026年9月30日）」 — 有形固定資産の取得による支出（期間中）が示されている。 - 「2026年中間期間: 長期借入金の返済による支出 5,838千円」 — 長期借入金の返済による支出（中間期間）が記載されている。 ### 事業区分・経営環境・保有株式の状況 - 「教育事業: 螢雪ゼミナール、アクシス、セア教育研究所（子会社を含む）」 — 教育事業として子会社を含む事業（螢雪ゼミナール等）が示されている。 - 「生涯教育事業: 就労継続支援事業、ボイストレーニング教室、韓国語学校」 — 生涯教育事業として行っている事業（就労継続支援事業等）が示されている。 - 「その他: バスケット教室事業、農業事業、不動産事業」 — その他の事業として行っている内容（バスケット教室、農業、不動産等）が示されている。 - 「自己株式: 933千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 20.59%）」 — 自己株式（保有株式数・割合）が記載されている。 - 「学習塾業界における市場停滞、少子化の影響により新しい仕組みづくりが求められている旨の記載あり。」 — 少子化の影響で学習塾業界の市場が停滞し、新しい仕組みづくりが求められている旨が述べられている。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクが存在する旨の言及あり。」 — 中東情勢をはじめとする地政学リスク等の言及がある。