# クリップコーポレーション（4705） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4705/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4705 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDSM.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。また、教育事業やスポーツ事業で生徒数が減少する一方、生涯教育事業は売上高が増加しています。 ## 事業 当社グループは、㈱クリップコーポレーションおよび連結子会社6社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成され、教育事業・スポーツ事業・飲食事業・生涯教育事業を中心に展開。セグメントは教育事業・スポーツ事業・飲食事業・生涯教育事業・その他で構成され、学習塾の運営・サッカー教室・弁当宅配・就労継続支援・ボイストレーニング・韓国語教室等を含む。事業の見通しとして新規教室設立・採算改善・新規事業開拓を掲げている。 ## 数字 - 設備投資: 31百万円 - フリーキャッシュフロー: -91百万円 - 従業員数: 200人 ## セグメント - 教育事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 33百万円 - スポーツ事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 5百万円 - 飲食事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 -46百万円 - 生涯教育事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 -19百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類内で「23教室を指導代理店に委託して運営」との記載があり、教室運営の外部委託（service_dependency）および指導代理店経由の提供経路（distribution_channel）を新規追加する。 - + 指導代理店運営委託 - + 指導代理店教室網 ### 戦略的賭け 本提出書類では、固定費削減（教室閉鎖基準の明確化等）、収支第一主義・教室単位の生産性向上、新市場開拓や「体験と学習」差別化、教室・スポーツスクールの出店方針、M&A検討が継続して記載された。加えて、設備投資額（総額31百万円、教育事業の内装・敷金保証金等17百万円）の新数値が示された。あわせて、上海関連子会社に関する清算（2020年10月）が沿革に再掲された。 - − 上海関連子会社等を含む海外拠点拡大 ### 製品 提出書類（2026-06-19）では、教育事業（学習塾運営）、スポーツ事業（サッカー教室運営）、飲食事業（弁当宅配）、生涯教育事業（就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室等）、その他（バスケット教室事業・農業事業・不動産事業）に関する記載があり、既存の製品・サービス正準エントリの継続言及を反映する。加えて、生涯教育事業内の具体的プログラムとして「就労継続支援事業」「ボイストレーニング教室」「韓国語教室」の3件が明示されたため新規追加する。また「日本体験センター」はスポーツ関連から生涯教育事業の拠点としての記載により、記述の更新が必要となった。 - + 就労継続支援事業 - + ボイストレーニング教室 - + 韓国語教室 ### 技術 当該提出書類内の記載から、学習機器「ヤルキー」販売開始および添加物・保存料を使用しない弁当の宅配に関する食の提供方針が、技術的な取り組みとして新規に確認できたためエントリを追加する。 - + ヤルキー学習機器 - + 無添加弁当宅配方針 ### 資本配分 当期（提出日2026-06-19）の記載として、教育事業の教室設備等内装・敷金保証金等への投資（17百万円）が既存の「教室・事業所開設の敷金保証金等投資」に追記され、期末配当45円（同額予定）が既存エントリに追記された。加えて、有利子負債の管理として短期借入金・長期借入金の具体額が新たに記載されたため、借入金管理を新規エントリ追加した。 - + 借入金管理（短期・長期） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、人材育成方針（女性活躍指標）に加え、2026年3月期からの人事評価制度再構築の実施中が明示された。また、固定費削減のための教室運営・給与設計（教室閉鎖基準の明確化等）および新規教室の積極出店による成長方針が具体的に記載された。加えて、既存の連結子会社（セア教育研究所、アクシス）についても継続的に言及があった。 - + 教室閉鎖基準の明確化 - + 新規教室の積極出店 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-19）では、ガバナンス運用として「内部統制基本方針」に基づく内部統制の運用と、リスク管理のための「経営改善会議」を月次で評価・対策する旨が新たに記載された。あわせて、既存の取締役会・監査役会構成、内部監査室と会計監査人の連携、ESGマテリアリティ、女性比率、学習指導要領変更に伴う費用負担リスク、気候変動リスクへの考慮について、既存正準エントリへの言及追記を行う。 - + 経営改善会議による月次評価 - + 内部統制基本方針の運用 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・セグメント/提供サービス - 「生涯教育事業は螢雪ゼミナール、日本体験センター、合同会社1.Varsで就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室等を行っております。」 — 生涯教育事業で行う就労継続支援などの提供主体（会社・施設）を示している。 - 「教育事業は当社、連結子会社の螢雪ゼミナール、有限会社アクシス、セア教育研究所が学習塾の運営を行い」 — 教育事業における事業主体（当社・連結子会社）と学習塾運営の体制を述べている。 - 「スポーツ事業は当社がサッカー教室の運営を行い」 — スポーツ事業（サッカー教室運営）を当社が行うことを示している。 - 「教育事業の教室設備等内装・敷金保証金等への投資として17百万円を実施。」 — 教育事業における教室設備等への投資（内装・敷金保証金等）を示している。 - 「23教室を「指導代理店」に委託して運営する構造を採用。」 — 教育事業で23教室を指導代理店に委託して運営する構造を述べている。 - 「セア教育研究所（三重県伊賀市） 100% 出資、教育事業」 — セア教育研究所が100%出資で教育事業を行うことを示している。 - 「アクシス（兵庫県西宮市） 100% 出資、教育事業」 — アクシスが100%出資で教育事業を行うことを示している。 - 「その他にはバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。」 — その他事業の内容（バスケット教室・農業・不動産など）を説明している。 - 「CLIP FIRST LINK PTE.LTD.が不動産事業等を行っております。」 — CLIP FIRST LINK PTE.LTD.が不動産事業等を行うことを示している。 - 「2023年2月: セア教育研究所の全株式を取得（現連結子会社）」 — セア教育研究所の全株式取得（連結子会社化）の沿革を示している。 - 「2017年12月: 有限会社アクシスの全株式を取得（現連結子会社）」 — アクシスの全株式取得（連結子会社化）の沿革を示している。 ### 成長戦略・コスト/収益管理方針 - 「新市場の開拓（現状の取り組み：学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・M&Aの検討・新規事業への取組等）。」 — 新市場開拓（新規拠点/M&A/新規事業への取組等）を成長方針として掲げている。 - 「固定費の削減を目指し、現状の取り組みとして教室閉鎖の基準の明確化、教室運営費用の見直し、成果に見合った給与体系等を挙げる。」 — 固定費削減の方針と具体策（教室閉鎖基準の明確化等）を述べている。 - 「収支第一主義を徹底し、教室単位での生産性向上、キャッシュフローの徹底管理を推進。」 — 収支第一主義の徹底（教室単位の生産性・キャッシュフロー管理）を述べている。 - 「教育事業部門の「体験と学習」を軸とした新規領域（農業体験の充実・拡大）を推進。」 — 教育事業の「体験と学習」を軸に農業体験等の新規領域を推進する。 - 「新規教室の出店を積極的に行い、スポーツスクールの新規開校を進める方針。」 — 新規教室の出店やスポーツスクールの新規開校を積極化する方針を示している。 - 「リスク管理は「経営改善会議」を設置し月次で評価・対策を実施。」 — リスク管理として経営改善会議を設置し月次で評価・対策することを示している。 ### ガバナンス・内部統制・人材（女性活躍を含む） - 「人材育成方針として、公正な評価・処遇を実現。人材育成方針に基づく指標として、女性の比率を公表。 - 役員に占める女性比率 10.0%（2026年3月期実績） - 従業員に占める女性比率 20.4%（2026年3月期実績） - 2026年3月期より人事評価制度の再構築を実施中。運用状況を踏まえ全グループ適用を検討。」 — 人材育成方針（公正な評価・処遇）と女性比率の指標・公表、制度再構築の実施状況を示している。 - 「取締役会は毎月開催、臨時取締役会も開催。監査役会は月1回以上開催。」 — 取締役会・監査役会の開催頻度（毎月、月1回以上等）を示している。 - 「役員に占める女性比率 10.0%（2026年3月期実績）」 — 役員に占める女性比率（2026年3月期実績）を示している。 - 「内部監査室と会計監査人と連携。」 — 内部監査室と会計監査人の連携を示している。 - 「有利子負債の管理として、短期借入金180,000千円、長期借入金10,802千円（期末）、その他の負債の構成を公表。」 — 有利子負債の管理として短期・長期借入金等の構成を示している。 - 「内部統制は「内部統制基本方針」に基づき運用。」 — 内部統制を内部統制基本方針に基づき運用することを述べている。 ### マテリアリティ・リスク認識/環境・外部環境への言及 - 「マテリアリティ（重要課題）として以下を定義 - 包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、人づくりに貢献する - 添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業を促進することによる自然環境保護と健康貢献」 — サステナビリティのマテリアリティ（重要課題）を2項目定義している。 - 「添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業を促進することによる自然環境保護と健康貢献」 — 添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業による自然環境保護・健康貢献を掲げている。 - 「1981年5月: 株式会社湯浅教育システム中部を設立、学習機器「ヤルキー」販売開始」 — 創業期の設立と学習機器「ヤルキー」販売開始という沿革を示している。 - 「学習指導要領等の変更に伴う教材・指導内容の変更費用の可能性に言及。」 — 学習指導要領等の変更に伴う教材・指導内容変更費用の可能性に言及している。 - 「地政学リスクおよび自然災害等の影響にも留意する方針。」 — 地政学リスクや自然災害等の影響に留意する方針を示している。 - 「気候変動リスク等（豪雨などの自然環境影響）に対する考慮あり。」 — 気候変動リスク等（豪雨などの自然環境影響）を考慮する旨を述べている。 - 「2020年10月: 上海井上憲商務諮問所を清算」 — 上海井上憲商務諮問所の清算（沿革）を示している。 - 「少子化の影響で教育市場の長期的停滞が懸念される。」 — 少子化の影響で教育市場の長期的停滞が懸念されると述べている。 ### 資本配分/配当・関連する基準日等の記載 - 「2025年6月24日（基準日：2025年3月31日、効力日：2025年6月25日）も同額の予定。」 — 基準日・効力日を含む配当関連の予定（同額予定）を示している。