# クリップコーポレーション（4705） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4705/disclosure/20261028557674
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4705

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.6％減となった一方、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しましたが、赤字は続きました。加えて、収益改善に時間を要しているとして、飲食事業から2027年3月に撤退する方針を決定しました。

## 会社が挙げた理由

少子化の影響で学習塾市場の停滞が続くなか、教育事業とスポーツ事業の平均生徒数が前年同期を下回りました。飲食事業からの撤退については、原材料価格・人件費・店舗運営コストの上昇が続き、各種施策を実施しても安定的な収益確保に時間を要するためとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1375,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △16.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.3,"前期末":87.1}
- 総資産: {"value":5412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4667,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97825,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40962,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-167937,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1680254,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3032,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":40,"change":-5,"change_rate":-11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14444,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":5280,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月10日開催の取締役会で、飲食事業（弁当宅配事業）から撤退することを決議。撤退完了は2027年3月予定で、損益への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4536000
- 期末自己株式数: 933813
- 業績の増減要因: 少子化の影響による学習塾市場の停滞、教育事業の平均生徒数3.6％減、スポーツ事業の平均生徒数11.5％減など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高1,375百万円、通期予想3,032百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失46百万円、通期営業利益予想122百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.6％減、営業損失は50百万円から46百万円、経常損失は44百万円から42百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は70百万円から59百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高1,426百万円から1,375百万円、営業損失△50百万円から△46百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失46百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する中間純損失59百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当45.00円、2027年3月期予想40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「貸倒引当金繰入額」5,280千円、特別損失合計5,280千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は貸倒引当金繰入額5,280千円で、キャッシュ・フロー計算書の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育事業は前年のセグメント損失23百万円から利益2百万円、生涯教育事業は損失12百万円から損失3百万円。スポーツ事業は利益6百万円から損失3百万円、その他は利益0百万円から損失12百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高1,426,538千円・営業損失50,451千円、当中間期の売上高1,375,538千円・営業損失46,052千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期86.3％、前期末87.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△97,825千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「教育事業の平均生徒数は前年同期比3.6％減、スポーツ事業は前年同期比11.5％減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「教育事業の平均生徒数5,295名（前年同期比3.6％減）、スポーツ事業の平均生徒数2,915名（前年同期比11.5％減）、各事業の売上高・セグメント損益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクや物価上昇の長期化」「少子化の影響で市場の停滞が続く」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、予想の範囲内で推移すると見込み」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高1,375百万円、通期売上高予想3,032百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢をはじめとする地政学リスク、物価上昇、原材料価格、人件費、店舗運営コストの上昇を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益を比較表示し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月10日開催の取締役会において、飲食事業（弁当宅配事業）について、撤退することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「教育事業の平均生徒数5,295名、スポーツ事業の平均生徒数2,915名。」）