# クリップコーポレーション（4705） 飲食事業からの撤退に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4705/disclosure/20261010549038
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4705

## 何が変わったか

弁当宅配の飲食事業から2027年3月末に撤退し、店舗を閉鎖することを決定しました。撤退後は年間20百万円程度の連結営業利益改善を見込む一方、2027年3月期の業績予想への影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

原材料価格や人件費、店舗運営コストの上昇が続き、施策を実施しても安定的な収益確保に時間を要するため。経営資源を学習塾事業、スポーツ事業など収益性・成長性の高い事業へ重点配分することが、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 飲食事業からの撤退
- 発生日: 2026年10月10日（取締役会決議日。撤退決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社クリップコーポレーション（当社）
- 対象拠点・対象製品: 弁当の宅配を行う飲食事業、店舗（個別店舗名・所在地は記載なし）
- 原因: 原材料価格や人件費等の上昇、店舗運営コストの増加等により厳しい事業環境が続き、収益改善施策を実施しても安定的な収益確保にはなお時間を要する状況となったため。また、経営資源を収益性・成長性の高い事業へ重点配分することが中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。
- 業績への影響額: 年間20百万円程度の連結営業利益改善効果（見込み）。参考として、2026年3月期の飲食事業セグメント損失は△46百万円。
- 計上する会計期間: 翌連結会計年度以降。2027年3月期の連結業績予想への影響は現在精査中。
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想への影響は現在精査中。業績予想の修正が必要となる場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 飲食事業（弁当宅配事業）の廃止および店舗の閉鎖（2027年3月末予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月末に飲食事業を廃止し、従業員については本人の意向等を踏まえて当社グループ内での配置転換等を検討する。店舗設備その他の固定資産等は店舗閉鎖に伴い必要な処理を行う予定。経営資源を収益性・成長性の高い事業に重点配分し、収益力および企業価値の向上に努める。
- 続報の予定: 2027年3月期の業績予想の修正が必要となる場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「同事業において発生していた営業損失が解消され、連結営業利益に対して年間20百万円程度の改善効果を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想の修正が必要となる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「年間20百万円程度の改善効果」および「売上高 128百万円 2,880百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントの一つである飲食事業（弁当宅配事業）について、撤退することを決定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「事業廃止予定日 2027年3月末日」および「店舗の閉鎖に伴い必要な処理を行う予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業撤退の理由、日程および業績見通しを記載しており、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「連結営業利益に対して年間20百万円程度の改善効果を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「飲食事業の廃止により、翌連結会計年度以降」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「飲食事業（弁当宅配事業）」および「事業内容 弁当の宅配」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間20百万円程度」、「セグメント損失 △46百万円」、「取締役会決議日 2026年10月10日」、「事業廃止予定日 2027年3月末日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「年間20百万円程度の改善効果」、「2027年3月期の連結業績予想への影響」および事業廃止日程が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業廃止予定日 2027年3月末日」、「配置転換等を検討してまいります」および「必要な処理を行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「飲食事業からの撤退に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年10月10日の取締役会決議と今回の撤退日程を記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となる場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、事業廃止日程および資産・従業員の取扱いを記載しており、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「年間20百万円程度の改善効果を見込んでおります」および「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原材料価格や人件費等の上昇、店舗運営コストの増加等、厳しい事業環境が続く」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、報告セグメントの一つである飲食事業について、撤退することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業撤退、事業廃止日程および今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は事業撤退の決定および業績への影響を記載しており、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源を、学習塾事業、スポーツ事業その他の収益性・成長性の高い事業へ重点的に配分することが、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）