# クリップコーポレーション（4705） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4705/disclosure/20260805509450
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4705

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.4％減の6億19百万円となった一方、営業損失は92百万円と前年の113百万円から縮小した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は45円から40円に減額された。

## 会社が挙げた理由

物価上昇が実質所得を圧迫し、消費者の節約志向と将来への不安感が強まっていること、少子化の影響で学習塾市場の停滞が続いていることを挙げている。また、教育事業とスポーツ事業では平均生徒数が前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":619,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 営業利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.4,"前期末":87.1}
- 総資産: {"value":5352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4517,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3032,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7316,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":2969,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4536000
- 期末自己株式数: 933812
- 業績の増減要因: 物価上昇による実質所得の圧迫、消費者の節約志向と将来不安、少子化による学習塾市場の停滞。教育事業の平均生徒数は5,156名で前年同期比4.2％減、スポーツ事業は2,895名で同15.1％減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高619百万円、通期売上高予想3,032百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失92百万円、通期営業利益予想122百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高619百万円（前年同期比△5.4％）、営業損失92百万円（前年同期113百万円）、経常損失85百万円（前年同期115百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円（前年同期124百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は655百万円から619百万円、営業損失は113百万円から92百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失92百万円、経常損失85百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期第1四半期営業損失△92百万円、通期営業利益予想122百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期年間配当45.00円、2027年3月期予想40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失：貸倒引当金繰入額2,969千円、特別損失合計2,969千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育事業はセグメント損失60百万円（前年102百万円）、スポーツ事業は損失3百万円（前年利益0百万円）、飲食事業は損失16百万円（前年11百万円）、その他は損失6百万円（前年利益4百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高655,090千円・営業損失△113,405千円、当期の売上高619,837千円・営業損失△92,303千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期84.4％、2026年3月期87.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「教育事業の平均生徒数は前年同期比4.2％減、スポーツ事業は前年同期比15.1％減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「教育事業の平均生徒数5,156名、スポーツ事業の平均生徒数2,895名、各事業の売上高・セグメント損益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「物価上昇が実質所得を圧迫し、消費者は節約志向を強め、少子化の影響で市場の停滞が続いている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「業績見通し等は一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高619百万円、営業損失92百万円、通期売上高予想3,032百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇が実質所得を圧迫、消費者は節約志向を強め、少子化の影響で市場の停滞が続く。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「教育事業の平均生徒数5,156名（前年同期比4.2％減）、スポーツ事業の平均生徒数2,895名（前年同期比15.1％減）。」）