# トレンドマイクロ（4704） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4704/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4704 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YX0R.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）では、法人向けを「TrendAI」、個人向けを「TrendLife」とするビジネスブランドの展開を開始し、Vision Oneへの移行やクレジット方式への完全移行を進めたことが記載されています。一方で、AIトークンコストを含むクラウド関連費用などの増加により営業利益は減益となり、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は増益となっています。 ## 事業 Trend Microグループは法人向けセキュリティビジネスを「TrendAI」、個人向けビジネスを「TrendLife」という2つの独立ブランドで展開。法人向けはVision Oneを軸としたAI活用次世代SOC関連が大きく成長しており、Vision OneのARRを中心に全体のARR成長を牽引。一方、個人向けビジネスはSaaS製品のARRが減少する局面もあるが、Vision One関連のARR成長が全体を牽引。現金残高は214,195百万円、総資産は405,188百万円、純資産は119,147百万円。ARRは為替影響除去ベースで前年同期比5%の増加。研究開発費は2,585百万円。中間期間は売上高148,596百万円、営業利益21,792百万円の減益構造となった。一方、経常利益は24,824百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は15,230百万円。セグメントは地域別で日本・アメリカズ・欧州・アジア・パシフィックの外部顧客売上高を計上。なお、重要な契約等は締結なし。 ## 数字 - 研究開発費: 26億円 - フリーキャッシュフロー: 73億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,486億円 - 米国 / 売上高 1,486億円 - 欧州 / 売上高 1,486億円 - アジア太平洋 / 売上高 1,486億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期でAIトークンコストを含むクラウド関連費用の増加が明示され、外部AI推論（トークン課金）サービス利用の依存が新たに示唆される。あわせて既存のデータセンター運用委託エントリに当該言及を追記する。 - + LLM APIトークン課金 ### 戦略的賭け 当中間期において、法人向けを「TrendAI」、個人向けを「TrendLife」とするブランド分離を開始するとともに、Vision Oneのプラットフォーム機能をクレジット方式で提供する販売形態への移行を進めている。Vision OneのARR成長を牽引する構造として位置付けられており、既存のVision One統合セキュリティ基盤エントリにもクレジット方式の言及が追加された。 - + TrendAI／TrendLifeブランド分離 - + Vision Oneクレジット課金移行 ### 製品 本提出書類では、法人向けブランド「TrendAI」と個人向けブランド「TrendLife」の展開開始が明示され、新たな販売形態としてVision Oneのプラットフォーム機能をクレジット方式で提供する移行が進んでいる旨が記載された。既存の「Vision One統合セキュリティ基盤」についても言及があり、クレジット方式への移行方針が新たな変更点として追記対象となる。 - + TrendAI法人向けセキュリティブランド - + TrendLife個人向けセキュリティブランド ### ケイパビリティ構築 当中間期（2026-08-14提出）では、能力構築に関連して既存のTrend Forward Capitalへの投資事業を再言及したほか、法人/個人でブランドを分離する方針、Vision Oneのクレジット方式への移行、AI活用次世代SOC関連セキュリティの成長、ならびに従業員給料（人件費）を能力基盤として示した。 - + TrendAI/TrendLifeのブランド分離 - + Vision Oneクレジット方式への移行 - + AI活用次世代SOCの推進 - + 従業員給料による人材投資 ## 会社自身の言葉 ### ブランド戦略（法人/個人の区分） - 「法人向けセキュリティビジネスを「TrendAI」、個人向けビジネスを「TrendLife」という2つの独立ブランドで展開を開始しました。」 — 法人向けをTrendAI、個人向けをTrendLifeとして独立ブランド展開を開始したことを示す。 - 「法人向けビジネスを「TrendAI」、個人向けビジネスを「TrendLife」という2つの独立ブランドで展開を開始しました。法人向けはVision Oneを軸としたAI活用次世代SOC関連セキュリティが大きく成長しており、Vision OneのARRを中心に全体のARR成長を牽引しています。」 — 法人向け（TrendAI）と個人向け（TrendLife）の両ブランド展開、および法人側がVision Oneを軸に成長し全体ARRを牽引する点を示す。 - 「法人向けはVision Oneを軸としたAI活用次世代SOC関連セキュリティが大きく成長しており、Vision OneのARRを中心に全体のARR成長を牽引しています。」 — 法人向けはVision Oneを軸にAI活用次世代SOC関連が大きく成長し、Vision OneのARR中心に全体ARR成長を牽引する点を示す。 - 「TrendAIを法人向けビジネスの核とし、TrendLifeを個人向けビジネスの核とするブランド戦略を採用。」 — TrendAIを法人向け、TrendLifeを個人向けの核とするブランド戦略を示す。 ### Vision Oneの販売形態・収益成長（クレジット方式等） - 「Vision Oneのプラットフォーム機能を柔軟に利用できるクレジット方式への移行を進め、Vision OneのARRのさらなる成長を見込んでいます。」 — Vision Oneのプラットフォーム機能を柔軟に利用できるクレジット方式へ移行し、ARR成長を見込むことを示す。 - 「Vision Oneのプラットフォーム機能をクレジット方式で提供する新たな販売形態を採用し、Vision OneのARR成長を加速させる方針。」 — Vision OneのARR成長を加速するため、クレジット方式による新たな販売形態を採用する方針を示す。 ### 費用・支出（研究開発、クラウド、給料、株主還元/取得） - 「AIトークンコストを含むクラウド関連費用」 — AIトークンコストを含むクラウド関連費用についての言及を示す。 - 「研究開発費の総額は2,585百万円 => 2,585,000,000円」 — 研究開発費の総額（円換算）を示す。 - 「自己株式の取得による支出（2026年中間）: 4,999百万円 => 4,999,000,000円」 — 自己株式の取得による支出（円換算）を示す。 - 「配当金支払額（2026年3月26日定時株主総会）: 24,175百万円 => 24,175,000,000円」 — 配当金支払額（円換算）を示す。 - 「従業員給料: 38,804百万円 => 38,804,000,000円」 — 従業員給料（円換算）を示す。 ### 外部環境・契約/注記事項・為替影響 - 「評価の対象となる契約関係としてTFI（Trend Forward Capital I, L.P.）への出資等の注記事項あり。TFIは米国拠点のベンチャーキャピタル組織で、同社はTFIの出資総額の半分以上を拠出しているが、緊密な者かは実務対応報告により判断され、連結範囲に含めている。契約日・金額等の経済条件の詳細は開示されていない。」 — TFI（Trend Forward Capital I, L.P.）への出資等に関する注記事項があり、経済条件の詳細は開示されていない旨を示す。 - 「円安の影響が売上高に影響。ARRは為替影響除去ベースで5%増となる一方、円安が全体の売上高に影響を与えたとの記載あり。」 — 円安が売上高に影響し、ARRは為替影響除去ベースで5%増とする旨を示す。 - 「世界経済の不確実性の高まり、IT投資の牽引要因となるAI支出の伸び（2026年世界AI支出は前年比44%増の2.5兆ドル、IT支出は前年比13.5%増の6.5兆ドルに達すると予測）など、需要環境の変動が業績に影響。」 — 世界経済の不確実性の高まりや、AI支出・IT支出の伸び等が需要環境として業績に影響する旨を示す。 - 「中東情勢をはじめとする新たな地政学リスクの発生、紛争の長期化・拡大、地政学的分断の深まり、貿易摩擦の再燃など、世界経済に影響を及ぼすリスクが指摘されています。」 — 中東情勢をはじめとする地政学リスク等、世界経済に影響するリスクを指摘する旨を示す。 - 「評価の対象となる契約関係としてTFI（Trend Forward Capital I, L.P.）への出資等の注記事項あり。」 — TFI（Trend Forward Capital I, L.P.）への出資等に関する注記事項がある点を示す。