# トレンドマイクロ（4704） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4704/disclosure/20261110571239
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4704

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.4％増となった一方、営業利益は同21.2％減となりました。通期業績予想は据え置かれ、期末配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

Vision One関連の伸長、単体SaaS製品からの移行、新しいECビジネスパートナーへの移行影響の解消、割引額の縮小や高単価製品への誘導、中小企業向け製品の伸長により増収となりました。一方、円安による人件費、AIトークンコストを含むクラウド関連費用、ビジネスブランド推進費用が増加し、営業利益は減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":223913,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":35023,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 経常利益: {"value":37522,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23839,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- １株当たり当期純利益: 183.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.8,"前期末":30.2}
- 総資産: {"value":397986,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":127338,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41706,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42278,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25845,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":206157,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":301500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":44400,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"経常利益":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"純利益":{"value":30700,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":185,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19651,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":126,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な変更なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 140901604
- 期末自己株式数: 10968497
- 業績の増減要因: Vision One関連の伸長、単体SaaS製品からの移行、新しいECビジネスパートナーへの移行影響の解消、割引額の縮小や高単価製品への誘導、中小企業向け製品の伸長により増収。円安による人件費、AIトークンコストを含むクラウド関連費用、ビジネスブランド推進費用の増加により営業減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は223,913百万円、通期予想は301,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計35,023百万円、通期予想44,400百万円。売上高は第3四半期累計223,913百万円、通期予想301,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.4％増、営業利益は21.2％減、経常利益は5.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は223,913百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は35,023百万円（同21.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35,023百万円、経常利益37,522百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23,839百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の期末配当については未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益126百万円」、特別損失「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本12,049百万円（前年同期16,265百万円）、アメリカズ3,629百万円（同7,437百万円）、欧州8,535百万円（同9,970百万円）、アジア・パシフィック11,303百万円（同10,252百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高223,913百万円、営業利益35,023百万円。前年同期は売上高202,753百万円、営業利益44,474百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末30.8％、前期末30.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは41,706百万円、前年同期は52,007百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安影響により大きく増加した人件費」「AIトークンコストを含むクラウド関連費用」「ビジネスブランド推進に向けた費用も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「費用合計は188,889百万円と示されていますが、個別の増加要因ごとの金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策等の不透明感」などの外部環境に加え、「Vision Oneのターゲット層への浸透」「割引額の縮小や、高単価製品への誘導」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の世界経済の見通しは予断を許さない状況」「ARRの更なる成長の加速を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の第3四半期累計実績と、通期予想「2026年1月1日～2026年12月31日」が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「米国の通商政策等の不透明感」「貿易摩擦の再燃」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」、前年同期は「2025年1月1日～2025年9月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社が現在、重要な経営指標として意識しているARRは為替影響除去ベースで前年同期に比べ、６％の増加」。」）