# ビー・エム・エル（4694） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4694/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4694 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG1R.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高78,038百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益・経常利益は増益でしたが、親会社株主に帰属する中間純利益は減益（前年同期比4.9％減）となりました。あわせて、2026年4月27日より信州大学医学部附属病院 遺伝子医療研究センターとの連携で心筋症の遺伝子解析（NGSによるパネル解析）の受託を開始し、研究開発費は147百万円でした。 ## 事業 ビー・エム・エルは、臨床検査事業を軸に、食品衛生事業、医療情報システム事業、その他事業を展開しています。中間連結財務期間における売上高は、第71期中間連結会計期間で75,628百万円、第72期中間連結会計期間で78,038百万円となっています。臨床検査事業の売上高は前年同期比3.6％増、臨床検査事業の新規獲得の強化と価格適正化の進展により増収となりました。食品衛生事業は大口顧客を中心に取引条件の適正化を推進し、店舗点検の受注金額の増加と微生物検査の受託数の堅調化により売上高は前年同期比2.8％増収となりました。医療情報システム事業は電子カルテの新規導入は増加したもののリプレイス案件の減少により前年比5.0％減収となりました。その他事業は調剤薬局事業で診療報酬改定の影響や高額薬剤処方の減少等により前年比8.3％減収となりました。中間連結会計期間末の連結財政状態は総資産183,247百万円、純資産132,129百万円、自己資本比率69.7％、現金及び現金同等物の中間期末残高は64,602百万円であり、現金及び現金同等物の中間期末残高は期末の数値として64,602百万円を表示しています。なお、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 82億円 - フリーキャッシュフロー: -33億円 ## セグメント - 検査事業 - 食品衛生事業 - その他 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年4月27日付での信州大学医学部附属病院 遺伝子医療研究センター連携によるNGS（次世代シークエンス）を用いた遺伝子解析検査の受託開始が新たに記載されたため、当該連携先チャネルおよびNGS関連の入力・機器依存を追加。 - + 信州大遺伝子検査受託 - + NGSシーケンサ装置 - + NGSライブラリ調製試薬 - + NGSフローセル - + インデックス試薬 ### 戦略的賭け 今期（提出日2026-11-13の中間報告書）で、次世代ラボ構築（BML総合研究所新棟関連）の稼働状況が追記されるとともに、新たな心筋症遺伝子解析の受託開始（2026年4月27日、信州大学医学部附属病院との連携）と、臨床検査・食品衛生それぞれの販売/取引条件面の強化が明示されたため、既存エントリの追記と新規エントリを追加した。 - + 心筋症遺伝子解析NGS受託 - + 臨床検査の新規獲得と価格適正化 - + 食品衛生の取引条件適正化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類において、診療報酬改定による収益影響、地政学リスク（中東情勢等）、医療IT化（電子カルテ新規導入等）への言及を既存エントリに追記した。また、心筋症遺伝子解析検査の受託開始（信州大学連携、保険点数状況）および雇用・所得環境の変化への言及が新たに確認できたため、新規エントリを追加した。 - + 心筋症遺伝子解析NGS受託開始 - + 雇用・所得環境の変化 ### 製品 2026年4月27日付で開始された心筋症（肥大型・拡張型）の遺伝子解析受託（NGSパネル解析）を新規製品として追加し、当中間期の売上動向が記載された「臨床検査サービス」「医療情報システム事業」「調剤薬局事業」について言及を追記する。 - + 心筋症遺伝子解析NGSパネル ### 技術 2026年4月27日付で信州大学医学部附属病院遺伝子医療研究センターとの連携により、肥大型心筋症・拡張型心筋症の遺伝子解析を次世代シークエンス（NGS）を用いたパネル解析として受託開始したことが新規に明示された。あわせて、当該記載は既存のNGS遺伝学的検査基盤にも言及根拠として追記する必要がある。 - + 心筋症遺伝子パネル解析 ### 資本配分 本中間期（提出日2026-11-13）で、(1)有形固定資産取得による支出増加（8,184百万円）を新規で資本配分指標として追加、(2)BML総合研究所新棟関連の検査機器稼働に伴う状況を既存エントリへ追記、(3)信州大学との遺伝子解析検査受託開始（2026/4/27）など次世代検査開発の最新状況を既存エントリへ追記、(4)配当決議（2026/11/11）と自己株式の取得・消却に関する記載を既存エントリへ追記した。 - + 有形固定資産取得支出増加 ### 規制ポジショニング 当期提出書類において、診療報酬改定（2026年度は2年毎）への対応重要性が明記されたため、既存の「診療報酬改定による検体検査報酬引下げ影響」エントリを更新した。また、信州大学医学部附属病院遺伝子医療研究センターとの連携により開始した心筋症遺伝子解析検査について、肥大型心筋症は5,000点の保険適用、拡張型心筋症は保険未収載である旨が新たに具体化されたため、保険点数区分に基づく規制・制度上のポジショニングとして新規エントリを追加した。 - + 心筋症遺伝子解析の保険適用区分 ## 会社自身の言葉 ### 心筋症遺伝子解析（受託開始・連携・NGS/保険） - 「肥大型心筋症と拡張型心筋症の遺伝子解析を対象とした検査の受託を開始しました（2026年4月27日、信州大学医学部附属病院 遺伝子医療研究センターとの連携）。拡張型心筋症の遺伝子解析は保険未収載ですが、肥大型心筋症の遺伝子解析は5,000点の保険が認められています。」 — 肥大型・拡張型心筋症の遺伝子解析を受託開始（信州大学との連携、保険適用の区分あり） - 「肥大型心筋症と拡張型心筋症の遺伝子解析を対象とした検査の受託を開始しました（2026年4月27日、信州大学医学部附属病院 遺伝子医療研究センターとの連携）。」 — 肥大型・拡張型心筋症の遺伝子解析を受託開始（信州大学との連携） - 「肥大型心筋症と拡張型心筋症の遺伝子解析を対象とした検査の受託を開始しました（2026年4月27日、信州大学医学部附属病院 遺伝子医療研究センターとの連携）。拡張型心筋症の遺伝子解析は保険未収載ですが、肥大型心筋症の遺伝子解析は5,000点の保険が認められています。中間期の研究開発費総額は147百万円です。 信州大学医学部附属病院 遺伝子医療研究センターとの連携による遺伝子解析検査の受託開始（次世代シークエンス（NGS）を用いたパネル解析）。」 — 受託開始の内容と、保険適用（肥大型のみ5,000点）および研究開発費の言及 - 「肥大型心筋症と拡張型心筋症の遺伝子解析を対象とした検査の受託を開始しました（2026年4月27日、信州大学医学部附属病院 遺伝子医療研究センターとの連携）。 拡張型心筋症の遺伝子解析は保険未収載ですが、肥大型心筋症の遺伝子解析は5,000点の保険が認められています。」 — 受託開始と、拡張型が保険未収載、肥大型が5,000点の保険適用 - 「2026年4月27日、信州大学医学部附属病院 遺伝子医療研究センターとの連携」 — 信州大学医学部附属病院遺伝子医療研究センターとの連携（2026年4月27日） - 「信州大学医学部附属病院 遺伝子医療研究センター（古庄知己センター長）との連携開始（2026年4月27日）により、肥大型心筋症と拡張型心筋症の原因遺伝子を次世代シークエンス（NGS）によりパネル解析する検査の受託を開始しました。」 — 信州大学との連携開始により、NGSによるパネル解析検査の受託開始 ### 診療報酬改定・規制動向、外部環境（マクロ/制度） - 「診療報酬改定（2026年度は2年ごとに実施）による影響や、取引条件の適正化等に関する規制動向への対応が言及されています。」 — 診療報酬改定や取引条件の適正化等、規制動向への対応を言及 - 「法規制の変更への対応として、診療報酬改定（2026年度は2年毎）への対応の重要性が示されています。」 — 診療報酬改定（2年毎）への対応の重要性を示す - 「中東情勢の影響、自然災害、金融資本市場の変動など、外部情勢の影響に留意しています。」 — 中東情勢や自然災害、金融資本市場変動など外部情勢への留意 - 「自然災害の影響、雇用・所得環境の変化等のマクロ環境の影響を留意しています。」 — 自然災害や雇用・所得環境などマクロ環境の影響への留意 ### 事業の概況（臨床検査・食品衛生・医療情報・その他） - 「食品衛生事業は大口顧客を中心に取引条件の適正化を推進し、店舗点検の受注金額の増加と微生物検査の受託数の堅調化により売上高は前年同期比2.8％増収となりました。」 — 食品衛生事業で取引条件適正化等により前年同期比2.8%増収 - 「臨床検査事業の新規獲得の強化と価格適正化の進展により増収となりました。」 — 臨床検査事業の新規獲得強化と価格適正化で増収 - 「臨床検査事業の売上高は前年同期比3.6％増、臨床検査事業の新規獲得の強化と価格適正化の進展により増収となりました。」 — 臨床検査事業が前年同期比3.6%増収（新規獲得・価格適正化の進展） - 「医療情報システム事業は電子カルテの新規導入は増加したもののリプレイス案件の減少により前年比5.0％減収となりました。」 — 医療情報システム事業が電子カルテ新規導入増もリプレイス減で前年同期比5.0%減収 - 「その他事業は調剤薬局事業で診療報酬改定の影響や高額薬剤処方の減少等により前年比8.3％減収となりました。」 — その他事業（調剤薬局等）が診療報酬改定影響等で前年同期比8.3%減収 ### 設備投資・研究開発・償却（数値/費用の動き） - 「有形固定資産の取得による支出は8,184百万円の増加として発生しています（有形固定資産の取得による支出の増加）。」 — 有形固定資産取得による支出増（8,184百万円の増加） - 「中間期の研究開発費総額は147百万円です。」 — 中間期の研究開発費総額147百万円 - 「次世代シークエンス（NGS）を用いたパネル解析」 — 次世代シークエンス（NGS）を用いたパネル解析 - 「なお、BML総合研究所新棟関連の検査機器の稼働に伴い、減価償却費が増加しています。」 — BML総合研究所新棟関連の検査機器稼働に伴う減価償却費の増加 ### 資本政策（配当・自己株式の取得/消却） - 「2026年11月11日決議 普通株式 配当金総額2,344百万円、1株当たり62.5円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日」 — 2026年11月11日決議の中間配当（配当金総額2,344百万円、1株当たり62.5円等） - 「自己株式の取得・消却を実施しています。自己株式の取得は2025年8月8日取締役会決議に基づき1,545,000株、総額5,000百万円を上限として実施。2025年9月12日付で1,545,000株を消却。これにより、自己株式は末期時点で9,157百万円となっています（資本剰余金は6,646百万円、利益剰余金は119,665百万円に減少）。」 — 自己株式の取得・消却（取得は取締役会決議に基づき上限1,500,000株等、消却実施、自己株式残高の言及）