# ビー・エム・エル（4694） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4694/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4694 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFSM.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高150,262百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,748百万円となりました。あわせて、BML総合研究所新棟の稼働等により投資を実施し、また気候変動や人的資本を含むESG・ガバナンスの取組みや体制についての記載がされています。 ## 事業 本報告書は、有価証券報告書（年次）に記載された事業内容・戦略・体制等のうち、固有名詞・数値・日付などの具体事実を網羅的に抜き出したものである。以下では、冒頭散文の全体像を確認した上で、主要事実をセクション構成に従って転記する。- 当社グループは臨床検査を中心に、一般検査から特殊検査まで「4,000項目以上」の検査領域を展開。今後も臨床検査事業をメインに「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を推進する。医療制度改革の進展に対応し、医療のIT化に貢献する企業を目指す。ISO9001・ISO15189・ISO14001の取得・拡大を進め、品質・環境・ガバナンスの強化を図る。第9次中期経営計画（2024年～2028年度）をスタートさせ、「次世代ラボ構築」を核とした6つの基本戦略を推進。DX推進投資として10年間で約100億円を計画。ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを強化する。- 2024年度からの中期計画では、次のような重点領域・設備投資・組織・デジタル化を推進している。- 次世代ラボ構築を核とする「売上・シェア拡大」「収益性向上」「事業ポートフォリオ最適化」「サービスレベル強化」「標準化推進」「高機能検査開発」の6基本戦略。- 次世代ラボの具体例として、BMLフード・サイエンス新検査棟、BML総合研究所6期棟、ピーシーエルジャパン新東京ラボの稼働を進め、今後10年先までの検査能力の拡大を目指す。- デジタルDX（顧客体験価値の向上×業務効率化）をDXとして定義。Digital Reporting System（DRS）、電子カルテ等の診療サポート機能を提供。今後もIT製品ラインアップを充実。- ESG対応として、環境KPIの設定・実行、気候変動対策（2050年時点で1.5～2℃および4℃シナリオを想定）、DE&I、健康で働きやすい職場づくり、コーポレートガバナンスの強化を推進。2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行済み。ROE8.0％以上を目標に、資本コストと収益性を統合的に管理する。- 事業の機能・リスク・機会を捉える観点で、以下のExternal Exposures・Regulatory Positioning・Sustainability等の要素も重要視している。- 注記・脚注・後発事象等の詳細：沿革・主要契約・後発事象等に関する広範な記載あり。なお、後発事象の一部は別セクションにて記載。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 111億円 - フリーキャッシュフロー: 96億円 - 従業員数: 4,612人 ## セグメント - 検査事業 / 売上高 1,390億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-23提出書類で、認証（ISO15189等）、IT基盤（Qualis Cloud/DRS等）、およびBML総合研究所の稼働（新棟）に関する記載が追加されたため、既存エントリへ言及追記・一部新規追加を行う。 - + GMP関連認証 - + 岡山医学検査センター ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、既存の「次世代ラボ構築」「クラウド電子カルテとDRS」「BMLライフサイエンス存続会社化」「ESGと人的資本投資」の言及を更新するとともに、新規に次世代ゲノム検査デバイス導入、複数の新規検査メニュー、ISO規格認証の取得・拡大、ならびに上海千麦博米楽医学検験所有限公司の全出資持分売却を追加する。 - + 次世代ゲノム検査デバイス - + 大腸がんメチル化検出 - + IDH1遺伝子変異解析 - + コンシズマブ定量検査 - + 高リスクHPV感染検査 - + ISO規格認証の取得・拡大 - + 上海千麦博米楽持分売却 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）では、既存の外部エクスポージャー（地政学リスク、法規制強化リスク、気候変動関連、人口動態関連）への言及が確認された。加えて、検査容器・樹脂・ガソリン等のコスト上昇、医療IT化・検査需要のマクロ変動、労務不足と原材料高騰による需給影響、ゲノム検査需要の増加機会、パンデミックによる外部要因、および特定投資株式に関連して言及される企業名が新たに整理・列挙されたため、関連エントリを追加した。 - + 検査容器・樹脂調達コスト上昇 - + 石油化学関連調達コスト上昇 - + ガソリン価格上昇による輸送コスト - + 医療IT化・検査需要のマクロ変動 - + 労務不足と原材料高騰による需給影響 - + ゲノム検査需要の増加機会 - + パンデミックによる需要変動 - + ファルコホールディングス - + りそなホールディングス - + 日本マスタートラスト信託銀行 - + STATE STREET BANK AND TRUST - + CHASE MANHATTAN BANK AND TRUST - + H.U.グループホールディングス - + PHCホールディングス ### 製品 提出書類（2026-06-23）により、既存の製品（臨床検査サービス、食品衛生検査コンサルティング、医療情報システム事業、Qualis/Qualis Cloud、各種新規検査）への言及を追記した。あわせて、新たに「高リスクHPV感染検査」「DRS（Digital Reporting System）」「受託検査付随コンサル・賃貸関連」「OEM関連保守契約サービス」を製品・サービスとして追加した。 - + DRSデジタル報告システム - + 高リスクHPV感染検査 - + 受託検査付随コンサル・賃貸関連 - + OEM関連保守契約サービス ### 技術 2026-06-23提出書類では、クラウド電子カルテ（Qualis Cloud）とDRS、品質管理・安全管理、情報セキュリティ、次世代ゲノム解析デバイス、次世代ラボの統合IT基盤（検査業務の基幹IT/臨床検査システム相当）が再言及された。あわせて、バイオインフォマティクス分野の高度人財確保・活用が新たに技術テーマとして明示された。 - + バイオインフォマティクス人材活用 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-23）では、次世代ラボ構築を核とする設備・能力拡大（BML総合研究所6期棟、ピーシーエルジャパン新東京ラボ等）や、DX推進投資（約100億円/10年間）に関する方針が新たに明示された。加えて、上海千麦博米楽医学検験所有限公司の全出資持分売却（2026年2月）や、補助金・助成金受領（219百万円）が新規に資本配分として記載された。既存の設備投資（自動分析装置等）、研究開発投資（320百万円）、配当（中間60円/株、期末65円/株等）、借入・リース債務の管理についても本年度の記載内容を追記した。 - + 次世代ラボ構築第9次中計 - + DX推進投資約100億円 - + BML総合研究所6期棟稼働 - + ピーシーエルジャパン新東京ラボ - + BML総合研究所検査設備再配置工事費 - + 上海千麦博米楽持分売却 - + 補助金・助成金受領219百万円 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出の有価証券報告書では、次世代ラボ構築に基づく新棟・新設備の稼働、DX推進投資（DRS・電子カルテ・Qualis Cloud等の提供）、ISO9001/ISO15189/ISO14001およびISO27001・プライバシーマークを含む認証拡大、戦略分野高度専門人財コース設置等の人材施策、次世代ゲノム検査デバイス導入、研究開発投資が能力構築として新たに具体化された。また、BMLライフサイエンス・ホールディングス吸収合併および上海千麦博米楽医学検験所有限公司の持分売却が明記され、既存のM&A関連エントリについても沿革記載の再言及が確認された。 - + 次世代ラボ新棟稼働 - + DRS電子カルテDX基盤 - + ISO認証取得と拡大 - + 高度専門人財コース設置 - + キャリア面談と学習支援 - + 次世代ゲノム検査デバイス導入 - + 研究開発投資320百万円 - + BMLライフサイエンス吸収合併 - + 上海千麦博米楽持分売却 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、臨床検査領域の関連法規リスク、監査等委員会設置会社移行の既移行扱い、執行役員制度運用と指名・報酬委員会の決定方針、ならびにISO認証類（ISO27001/プライバシーマーク含む）の継続・拡大、気候変動シナリオ前提が追記・追加された。 - + 気候変動シナリオ前提 - − 監査等委員会設置会社への移行計画 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・次世代ラボ・DX/医療ITの推進 - 「第9次中期経営計画（2024年～2028年度）をスタートさせ、「次世代ラボ構築」を核とした6つの基本戦略を推進。」 — 第9次中計と「次世代ラボ構築」を軸にした6つの基本戦略の推進 - 「クラウド版電子カルテ「Qualis Cloud」」 — クラウド版電子カルテ「Qualis Cloud」 - 「次世代ラボの具体例として、BMLフード・サイエンス新検査棟、BML総合研究所6期棟、ピーシーエルジャパン新東京ラボの稼働を進め、今後10年先までの検査能力の拡大を目指す。」 — 次世代ラボの具体例（新検査棟・新棟・新東京ラボ稼働）による検査能力拡大 - 「DX推進投資として10年間で約100億円を計画。」 — DX推進投資（10年間で約100億円計画） - 「Digital Reporting System（DRS）」 — Digital Reporting System（DRS） - 「BML総合研究所（埼玉県川越市）」 — BML総合研究所（埼玉県川越市） - 「Qualis Cloud（クラウド版電子カルテ）」 — Qualis Cloud（クラウド版電子カルテ） - 「ホスト基幹システム」 — ホスト基幹システム - 「Digital Reporting System（DRS）、電子カルテ等の診療サポート機能を提供。」 — DRSや電子カルテ等の診療サポート機能の提供 - 「「DRS（Digital Reporting System）」等のITソリューション」 — 「DRS（Digital Reporting System）」等のITソリューション - 「電子カルテ「QUALIS」販売」 — 電子カルテ「QUALIS」の販売 - 「「Qualis Cloud」（クラウド版電子カルテ）販売」 — 「Qualis Cloud」（クラウド版電子カルテ）販売 - 「次世代ラボ構築・統合IT基盤」 — 次世代ラボ構築・統合IT基盤 - 「ゲノム検査等の高度検査分野の需要増加機会」 — ゲノム検査等の高度検査分野の需要増加機会 - 「医療情報システム関連のIT基盤」 — 医療情報システム関連のIT基盤 - 「ピーシーエルジャパン新東京ラボの稼働を進め、」 — ピーシーエルジャパン新東京ラボの稼働を進めること - 「BML総合研究所6期棟、」 — BML総合研究所6期棟 ### 品質・環境・情報セキュリティ等の認証/管理体制 - 「ISO9001・ISO15189・ISO14001の取得・拡大を進め、品質・環境・ガバナンスの強化を図る。」 — ISO9001・ISO15189・ISO14001の取得・拡大による品質・環境・ガバナンス強化 - 「ISO9001・ISO15189・ISO14001の取得・拡大」 — ISO9001・ISO15189・ISO14001の取得・拡大 - 「ISO9001」 — ISO9001 - 「ISO14001」 — ISO14001 - 「ISO9001・ISO15189・ISO14001の取得・拡大を進め」 — ISO9001・ISO15189・ISO14001の取得・拡大を進めること - 「GMP等の関連認証」 — GMP等の関連認証 - 「情報セキュリティ管理（ISO27001・プライバシーマーク）」 — 情報セキュリティ管理（ISO27001・プライバシーマーク） - 「品質管理手法（ISO 9001/15189/14001関連）」 — 品質管理手法（ISO 9001/15189/14001関連） - 「ISO27001」 — ISO27001 - 「プライバシーマーク」 — プライバシーマーク ### 研究開発・新規検査メニュー/高度検査の展開 - 「次世代ゲノム検査デバイスの導入およびゲノム分野の連携」 — 次世代ゲノム検査デバイス導入およびゲノム分野の連携 - 「高リスク HPV感染検査（6遺伝子型と3グループに分別、適用開始2026年3月、347点保険算定）」 — 高リスクHPV感染検査（遺伝子型/グループ分別、開始時期・保険算定） - 「大腸がんメチル化検出（DNAのメチル化16領域を検出、保険算定2,500点）」 — 大腸がんメチル化検出（DNAメチル化領域検出・保険算定） - 「IDH1遺伝子変異解析（AMLの進行抑制に関連する検査、保険算定2,500点）」 — IDH1遺伝子変異解析（AML関連・コンパニオン検査・保険算定） - 「コンシズマブ定量検査（先天性血友病治療薬の抗TFPIモノクローナル抗体薬の検査、12,850点）」 — コンシズマブ定量検査（先天性血友病治療薬関連・保険算定） - 「研究開発投資: 320 百万円（当期）」 — 研究開発投資（320百万円：当期） - 「バイオインフォマティクス分野の高度人財確保・活用」 — バイオインフォマティクス分野の高度人財確保・活用 - 「研究開発投資: 320百万円（当期）」 — 研究開発投資（320百万円：当期） ### 気候変動・外部要因・コスト/需給等のリスク・機会 - 「気候変動対策（2050年時点で1.5～2℃および4℃シナリオを想定）」 — 気候変動対策（2050年時点の1.5～2℃および4℃シナリオ想定） - 「労務不足・原材料高騰等のコスト増加リスクとそれによる需給影響」 — 労務不足・原材料高騰等によるコスト増加と需給影響のリスク - 「ガソリン価格の上昇が検体集配の輸送コストに影響」 — ガソリン価格上昇が検体集配の輸送コストに影響 - 「検査容器・樹脂製品（原材料）コストの上昇リスク」 — 検査容器・樹脂（原材料）コスト上昇リスク - 「石油化学製品（樹脂・素材）関連の調達コスト上昇リスク」 — 石油化学製品（樹脂・素材）関連の調達コスト上昇リスク - 「医療IT化・検査需要のマクロ変動リスク」 — 医療IT化・検査需要のマクロ変動リスク - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因 - 「中東情勢の影響への留意」 — 中東情勢の影響への留意 ### ガバナンス・人財/報酬・財務/投資・株式/関係会社・M&A/設備 - 「上海千麦博米楽医学検験所有限公司の全出資持分の売却（2026年2月）」 — 上海千麦博米楽医学検験所有限公司の全出資持分を売却（2026年2月） - 「2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行済み。」 — 2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行済み - 「臨床検査事業（一般検査および特殊検査を含む）」 — 臨床検査事業（一般検査・特殊検査を含む） - 「食品衛生検査事業」 — 食品衛生検査事業 - 「医療情報システム事業」 — 医療情報システム事業 - 「BMLライフサイエンス・ホールディングスの吸収合併（2025年9月1日付）」 — BMLライフサイエンス・ホールディングスの吸収合併（2025年9月1日付） - 「DX領域の高度人材確保・育成（戦略分野高度専門人財コースの設置・外部採用）」 — DX領域の高度人材確保・育成（戦略分野高度専門人財コースの設置等） - 「有利子負債の管理: 短期借入金 900百万円、リース債務 3,170百万円〜3,659百万円、その他」 — 有利子負債の管理（短期借入金・リース債務等の記載） - 「中間配当: 60円/株」 — 中間配当（60円/株） - 「BML総合研究所の検査設備再配置工事費・自動分析装置等の検査機器」 — BML総合研究所の検査設備再配置工事費・自動分析装置等 - 「主な項目: BML総合研究所の検査設備再配置工事費・自動分析装置等の検査機器」 — 設備投資の主な項目（検査設備再配置工事費・自動分析装置等） - 「執行役員制度を採用。執行役員数は16名。兼務執行役員6名」 — 執行役員制度（執行役員数16名、兼務執行役員6名） - 「㈱岡山医学検査センター等の検査設備・管理設備・営業設備」 — 岡山医学検査センター等の検査設備・管理設備・営業設備 - 「受託検査事業に付随するコンサルティング、検査機器賃貸、不動産賃貸借等の関連サービス」 — 受託検査事業に付随するコンサル、検査機器賃貸、不動産賃貸借等 - 「補助金・助成金の受領額: 219 百万円（例示：補助金の受取額）」 — 補助金・助成金の受領額（例示：補助金受取額219百万円） - 「役員報酬・株式報酬等の決定方針は社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で審議、代表取締役社長が最終決定」 — 役員報酬・株式報酬の決定方針（指名・報酬委員会審議、代表取締役社長が最終決定） - 「例：BMLライフサイエンス・ホールディングスの吸収合併（2025年9月1日付）」 — BMLライフサイエンス・ホールディングスの吸収合併（2025年9月1日付：例示） - 「従業員のキャリア面談、アップスキリング・リスキリング推進」 — 従業員のキャリア面談、アップスキリング・リスキリング推進 - 「OEM関連・保守契約等の付帯サービス」 — OEM関連・保守契約等の付帯サービス - 「2019年4月: 東海細胞研究所を取得・子会社化」 — 2019年4月：東海細胞研究所の取得・子会社化 - 「2023年8月: 愛媛メディカルラボラトリーを吸収合併」 — 2023年8月：愛媛メディカルラボラトリーの吸収合併 - 「2024年8月: QCLが協同医学研究所・リンテックを吸収合併・社名変更」 — 2024年8月：QCLが協同医学研究所・リンテックを吸収合併し社名変更 - 「2022年4月: 東京証券取引所市場区分をプライム市場へ移行。Qualis Cloud販売開始。東京公衆衛生研究所を吸収合併」 — 2022年4月：プライム市場へ移行、Qualis Cloud販売開始、東京公衆衛生研究所を吸収合併 - 「2025年1月: BML総合研究所新棟稼働開始」 — 2025年1月：BML総合研究所新棟稼働開始 - 「自己株式の保有数: 3,265,827株（8.01%相当）」 — 自己株式の保有数（3,265,827株：8.01%相当） - 「日本マスタートラスト信託銀行（信託口）」 — 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） - 「りそなホールディングス」 — りそなホールディングス - 「STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ほか」 — STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 等 - 「H.U.グループホールディングス」 — H.U.グループホールディングス - 「PHCホールディングス」 — PHCホールディングス - 「ファルコホールディングス」 — ファルコホールディングス - 「CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LO NDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT ほか」 — CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT 等