# ビー・エム・エル（4694） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4694/disclosure/20261111572766
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4694

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、前期の固定資産売却益の反動で親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、自己株式の取得・消却も決議された。

## 会社が挙げた理由

新規獲得が堅調に推移したことや価格適正化施策の進捗により増収となった。営業利益・経常利益は、検査機器の稼働に伴う減価償却費の増加があったものの、増収効果で増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に計上した固定資産売却益の反動で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":78038,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":6046,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":6335,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4010,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- １株当たり当期純利益: 106.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.8,"前期末":69.7,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":182441,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":133748,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6242,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14863,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3489,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":52573,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":125,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4611,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":36,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":36,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式を1,500,000株、取得価額総額5,000百万円を上限として2026年11月12日から2027年9月30日まで取得し、取得した全株式を2027年10月29日に消却することを取締役会で決議した。理由は資本効率の向上および株主還元の充実。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 40,749,426株
- 期末自己株式数: 3,243,961株
- 業績の増減要因: 新規獲得の堅調な推移、価格適正化施策の進捗、検査機器稼働に伴う減価償却費の増加、前期に計上した固定資産売却益の反動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は78,038百万円、通期予想は155,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は6,046百万円、通期予想は10,500百万円。売上高は中間期78,038百万円、通期予想155,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3.2％増、営業利益2.2％増、経常利益3.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益4.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高78,038百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益6,046百万円（前年同期比2.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,046百万円、経常利益6,335百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,010百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,500百万円、対前期増減率は0.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は125.00円、2027年3月期予想も125.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3百万円、特別損失合計57百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失36百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当企業集団の報告セグメントである『検査事業』以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高75,628百万円・営業利益5,915百万円、当中間期の売上高78,038百万円・営業利益6,046百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率70.8％（前期末比1.1ポイント増）、前期末69.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,242百万円の資金収入（前年同期比5,273百万円収入減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規獲得が堅調に推移したこと」や「新規獲得と価格適正化による増収効果」により増収・増益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規獲得、価格適正化、減価償却費増加、固定資産売却益の反動が説明されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢や自然災害および金融資本市場の変動」「各種コストの上昇」を記載し、自社施策として「新規獲得」「価格適正化」「拡販」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高78,038百万円、営業利益6,046百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害および金融資本市場の変動の影響」「各種コストの上昇」「人手不足を背景とした人材確保に係る負担」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比を記載し、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得および自己株式の消却について」取得上限1,500,000株、取得価額総額5,000百万円、取得株式全株を消却すると記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業日数が１日少なかったものの」と記載。」）