# ビー・エム・エル（4694） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4694/disclosure/20260807514129
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4694

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新規獲得が堅調に推移し、以前から進めている価格適正化も進捗したため増収となった。減価償却費は増加したものの、新規獲得と価格適正化による増収効果で増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":39036,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 経常利益: {"value":3114,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- １株当たり当期純利益: 52.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.6,"前期末":69.7}
- 総資産: {"value":179931,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":131507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":155000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":155000,"revised_forecast":155000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":10500,"revised_forecast":10500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":11000,"revised_forecast":11000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":7000,"revised_forecast":7000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"125.00","revised_forecast":"125.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2245,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 40749426
- 期末自己株式数: 3265827
- 業績の増減要因: 新規獲得が堅調に推移し、価格適正化の施策が進捗したため売上高が増加した。減価償却費は増加したものの、新規獲得と価格適正化による増収効果で利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高155,000百万円、当第1四半期の売上高は39,036百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期3,000百万円、通期予想10,500百万円。売上高は39,036百万円、通期予想155,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高39,036百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益3,000百万円（7.0％増）、経常利益3,114百万円（7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,980百万円（6.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は前年同期比7.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,000百万円、経常利益3,114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,980百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想10,500百万円、対前期増減率0.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計125.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計125.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3百万円、特別損失合計10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当企業集団の報告セグメントである『検査事業』以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は売上高39,036百万円、営業利益3,000百万円。前年同期は売上高38,026百万円、営業利益2,804百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率70.6％（前期末比0.9ポイント増）、前期末69.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「以前より取り組んでいる価格適正化の施策が進捗しており増収となりました」「新規獲得と価格適正化による増収効果により増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規獲得が堅調に推移したことや…価格適正化の施策が進捗しており増収となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や…拡販等の深耕営業に取り組む」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高39,036百万円、営業利益3,000百万円、前年同期比2.7％増・7.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります」「各種コストの上昇に加えて人手不足を背景とした人材確保に係る負担も増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」および「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）