# ビー・エム・エル（4694） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4694/disclosure/20250808535982
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4694

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。新規顧客の獲得や適正価格の推進による増収効果が、減価償却費の増加を吸収して増益につながった。

## 会社が挙げた理由

新規獲得が堅調に推移したこと、前期から取り組んでいる適正価格の推進により増収となった。新棟の稼働に伴い減価償却費が増加したものの、増収効果により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":38026,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":2804,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":2904,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1862,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- １株当たり当期純利益: 47.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.2%","前期末":"72.9%"}
- 総資産: {"value":175537,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":132724,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":148000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"検査事業":{"value":36330,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2141,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"―"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":4,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規―社、除外―社）
- 重要な後発事象: 自己株式の取得と消却を決議。普通株式を1,700,000株、取得価額総額60億円を上限として2025年8月12日に取得し、取得した全株式を2025年9月12日に消却する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 42294426
- 期末自己株式数: 3287817
- 業績の増減要因: 新規獲得が堅調に推移したことや適正価格の推進により増収となった。新棟の稼働に伴い減価償却費が増加したものの、増収効果により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期38,026百万円、通期予想148,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期2,804百万円、通期予想9,000百万円。売上高は第1四半期38,026百万円、通期予想148,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.8％増、営業利益は10.1％増、経常利益は9.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高38,026百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益2,804百万円（前年同期比10.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,804百万円、経常利益2,904百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,862百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は2,804百万円、通期営業利益予想は9,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は120.00円、2026年3月期予想も合計120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「合計120.00円」の配当実績・予想と修正有無が記載されているが、数値目標の方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損」4百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当企業集団の報告セグメントである『検査事業』以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高38,026百万円・営業利益2,804百万円、前年同期の売上高35,592百万円・営業利益2,547百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末73.2％、前期末72.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前期より取り組んでいる適正価格の推進により増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規獲得が堅調に推移したことや…適正価格の推進により増収」「…増収効果により増益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規獲得の強化」「新規検査項目・重点検査項目拡販」「販売価格の適正化」「リプレイス需要に確実に対応」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高38,026百万円、営業利益2,804百万円、通期営業利益予想9,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得および自己株式の消却について」「自己株式を取得すること…自己株式を消却することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「食品コンサルティングで店舗点検の受注が増加したこと」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「腸内細菌検査等の受託数が堅調に推移」「症例獲得数が増加」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の目次および経営成績等の概況には、中期経営計画に関する記載がない。」）