# ビー・エム・エル（4694） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4694/disclosure/20220810517158
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4694

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、検査受託数が増えたものの、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げにより、売上高と利益が大幅に減少した。通期業績予想と配当予想は期初公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響により、売上高および利益ともに減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":40478,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 営業利益: {"value":6852,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2}
- 経常利益: {"value":6893,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4722,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}
- １株当たり当期純利益: 119.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":163520,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":120817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":146000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5},"営業利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.3},"経常利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":80,"change":-40,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期は計上なし（「―」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":215,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 43514726
- 期末自己株式数: 4176902
- 業績の増減要因: 検査全体の検査受託数は増加したものの、新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響により、売上高および利益ともに減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は146,000百万円、当第1四半期売上高は40,478百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想16,500百万円に対して当第1四半期6,852百万円。売上高は通期予想146,000百万円に対して40,478百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高40,478百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益6,852百万円（前年同期比51.2％減）、経常利益6,893百万円（前年同期比53.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,722百万円（前年同期比52.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期47,092百万円から40,478百万円、営業利益は14,052百万円から6,852百万円に減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,852百万円、経常利益6,893百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,722百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は120.00円、2023年3月期予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益215百万円、特別損失は固定資産除却損2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は、前第1四半期35百万円、当第1四半期「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「販売の状況には検査事業、医療情報システム事業、その他事業の売上高が記載されているが、セグメント利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当第1四半期は売上高40,478百万円、営業利益6,852百万円。前年同期は売上高47,092百万円、営業利益14,052百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期70.5％、前期末64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新型コロナウイルス関連検査の診療報酬引き下げの影響により、売上高および利益ともに減少いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「検査全体の検査受託数は増加したものの、…診療報酬引き下げの影響により、売上高および利益ともに減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「診療報酬改定の影響」「医療機関を受診する患者数が弱含み」「同業他社との競争」「円安に起因した原材料価格の高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、期初の予想を変更しておりません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」および売上高40,478百万円、営業利益6,852百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や円安に起因した原材料価格の高騰」「２年に１回の診療報酬改定の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期の売上高・利益が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「検査全体の検査受託数は増加したものの」と記載されているが、受託数の実数は示されていない。」）