# 国内宿泊需要・訪日外国人旅行者数の減少｜ワシントンホテル（4691）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「観光庁の宿泊旅行統計調査「日本人延べ宿泊者数」によると、10連休があった４月と５月を除き６月以降は12月までの７ヶ月連続で前年同月を下回って推移をしております。また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による訪日外国人旅行者数については、８月に前年同月比伸び率がマイナスに転じて以降、９月はラグビーワールドカップの影響で増加したものの、10月以降は再びマイナスになって推移しており、」 — 日本人延べ宿泊者数が6月から12月まで7か月連続で前年同月を下回り、訪日外国人旅行者数も10月以降マイナスで推移している。 (https://komori.app/company/4691/filing/2019-q2)
- FY2020 顕在化 「新型コロナウイルスの感染拡大影響（イベント自粛要請や、緊急事態宣言の発出等、企業・個人の活動自粛が拡大し、宿泊・飲食需要が急激に減退した影響分）により、第４四半期（１月から３月）の客室稼働率は47.5％（前年同時期実績73.7％）となるなど、売上高への影響がありました。」 — 国内宿泊需要の減少が新型コロナウイルス感染拡大に伴う第4四半期の客室稼働率低下として実際に発生した。 (https://komori.app/company/4691/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 悪化 「また、感染リスクと損失拡大の回避を目的に、４月17日以降５月末まで順次、計13ホテルの営業を臨時休業したこと等から、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の客室販売状況は、客室稼働率が14.1％（前年同期比65.0ポイント減）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊需要の減少が、13ホテルの臨時休業と客室稼働率14.1％、前年同期比65.0ポイント減としてさらに具体化した。 (https://komori.app/company/4691/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「宿泊業界におきましては、政府及び自治体による観光需要喚起策等により、個人需要において一時的に回復基調がみられたものの、感染再拡大により需要が再び減少しました。」 — 観光需要喚起策による個人需要の一時回復後、感染再拡大により宿泊需要が再び減少した。 (https://komori.app/company/4691/filing/2020-q2)
- FY2021 悪化 「しかしながら、コロナ禍での需要減少に加え、緊急事態宣言下に複数ホテルの臨時休館を行ったことも影響し、当社グループにおける当連結会計年度の客室稼働率は19.5％（前期比51.3ポイント減）となりました。」 — 宿泊需要減少が通期客室稼働率19.5％、前期比51.3ポイント減として具体化した。 (https://komori.app/company/4691/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「ホテル業界におきましても、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、人の往来の自粛や飲食の制限などが求められたことにより、消費マインドは回復することなく、厳しい状況が続きました。」 — 緊急事態宣言等による人流・飲食制限の影響で、宿泊需要を取り巻く厳しい状況が続いていると記載した。 (https://komori.app/company/4691/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「ホテル業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックは開催されましたが、その影響は関係者宿泊による限定的なものであり、全体的には人の往来の自粛や飲食の制限が継続されたことにより、需要は回復することなく厳しい状況が続きました。」 — 人流自粛や飲食制限により、宿泊需要が回復せず厳しい状況が続いていると再記載した。 (https://komori.app/company/4691/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 後退 「ホテル業界におきましては、４月から９月にかけて断続的に発出された緊急事態宣言による人の往来自粛の影響を大きく受けることとなり、宣言解除後の秋口から年末にかけては需要に回復がみられましたが、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続きました。」 — 緊急事態宣言解除後の秋口から年末にかけて宿泊需要に回復がみられた一方、新たな変異株による再拡大懸念と先行き不透明感は残っていると記載した。 (https://komori.app/company/4691/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「ホテル業界においても、観光・レジャー需要はコロナ前の水準まで回復するもののビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも長い時間がかかることが想定されます。」 — 観光・レジャー需要と異なり、ビジネス需要は十分に戻らず、インバウンド回復も長期化するとの見通しが示された。 (https://komori.app/company/4691/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 後退 「また、新型コロナウイルス感染者の療養施設としての一棟貸しを全43事業所中13の事業所で行った影響も大きく、当第１四半期累計期間の客室稼働率は61.0％（前年同四半期は21.9％）まで回復しました。一方、観光需要の多い休前日における宿泊需要は回復傾向にあるものの、ビジネス需要を中心とした平日、並びに大都市（東京、大阪、名古屋、福岡等）の宿泊需要は回復に遅れが生じており、一棟貸し事業所を除いた客室稼働率は43.0％と依然として回復途上にあります。」 — 客室稼働率は前年同四半期の21.9％から61.0％へ回復し、休前日の観光需要にも回復傾向がみられた。一方、平日・大都市の需要は回復途上にあると記載された。 (https://komori.app/company/4691/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 後退 「また、コンサート・スポーツ大会等の再開や地域観光支援等により週末の宿泊需要が伸びたことに加え、新型コロナウイルス感染者の療養施設としての一棟貸しを全43事業所中、12事業所（７月末までは13事業所）で行った影響も大きく、当第２四半期累計期間の客室稼働率は62.9％（第１四半期会計期間61.0％、当第２四半期会計期間64.8％）となりました。一方、レジャー需要の多い休前日における宿泊需要は回復傾向にあるものの、ビジネス需要を中心とした平日、特に大都市（東京、大阪、名古屋、福岡等）の宿泊需要回復が遅れており、一棟貸し事業所を除いた当第２四半期累計期間の客室稼働率は46.4％（第１四半期会計期間43.0％、当第２四半期会計期間49.8％）と依然として回復途上にあります。」 — 客室稼働率は一棟貸しを含め62.9％、一棟貸しを除いて46.4％まで回復した。週末・レジャー需要は伸びた一方、平日・大都市の需要回復は遅れている。 (https://komori.app/company/4691/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 後退 「ホテル業界におきましては、10月からの全国旅行支援の開始等を受け国内観光旅行やコンサート及びスポーツ大会関連の需要が回復してまいりました。インバウンドにおいても、入国者数の上限撤廃により中国を除いて活発化していることから回復を見込んでおります。しかしながら、ビジネス需要についてはWeb会議の普及等により大きくは戻らないまま推移しました。」 — 国内観光・イベント需要や中国を除くインバウンドには回復がみられる一方、Web会議の普及等によりビジネス需要は大きく戻らない状況が続いている。 (https://komori.app/company/4691/filing/2022-q3)
- FY2023 後退 「ホテル業界におきましては、行動制限の解除により外出機会が増加する中、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもありレジャー需要は回復してまいりました。訪日外客数も水際対策が緩和されるにつれて増加し、日本政府観光局の発表によると2023年３月単月では181万７千人（2019年３月比65.8%）となりました。一方でビジネス需要についてはWeb会議の普及等により大きくは戻らないまま推移しました。」 — 行動制限解除や全国旅行支援によりレジャー需要・訪日外客数は回復した一方、ビジネス需要は大きく戻らない状況が続いた。 (https://komori.app/company/4691/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「ホテル業界におきましては、ビジネス需要の回復は鈍いものの、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもありレジャー需要はコロナ前の水準まで回復してまいりました。また、日本政府観光局の発表によると、2023年６月単月の訪日外客数は207万３千人（2019年同月比72％）となり、インバウンドも回復基調で推移しました。」 — レジャー需要がコロナ前の水準まで回復し、インバウンドも回復基調となったため、国内宿泊需要・訪日外国人旅行者数の減少リスクは弱まった。一方、ビジネス需要の回復は鈍いとされた。 (https://komori.app/company/4691/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 後退 「ホテル業界におきましては、ビジネス需要の回復は鈍いものの、レジャー需要はコロナ前の水準まで回復してまいりました。インバウンドにおいても、日本政府観光局の発表によると、2023年９月単月の訪日外客数は218万４千人で、2019年９月比96.1％となり、中国人観光客の訪日が戻りきっていないなかでも、コロナ前の数字に迫りつつあります。」 — レジャー需要とインバウンドが回復し、国内宿泊需要・訪日外国人旅行者数の減少リスクはさらに弱まった。一方、ビジネス需要の回復は鈍いとされた。 (https://komori.app/company/4691/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 後退 「ホテル業界におきましては、ビジネス需要がコロナ前には戻らない中、レジャー需要は活発化しておりコロナ前の水準まで回復してまいりました。インバウンドにおいても、中国を除いて増加し、2023年12月単月では273万４千人（2019年同月比108.2％―日本政府観光局発表）となりコロナ前を上回りました。」 — レジャー需要と中国を除くインバウンドはコロナ前を上回る水準まで回復し、国内宿泊需要・訪日外国人旅行者数の減少リスクは弱まった。一方、ビジネス需要はコロナ前に戻らず、中国人訪日客は回復途上である。 (https://komori.app/company/4691/filing/2023-q3)
- FY2024 後退 「インバウンドは水際対策緩和後の６月から堅調に増加しており、直近の１月から３月の期間においては2019年同期間比で106.3%と、コロナ前を上回る水準となりました。また、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」では、観光・レクリエーションを目的とした国内宿泊旅行者数も概ねコロナ前の水準まで回復してきている一方で、出張・業務を目的としたビジネス利用では、最新公開数値である４月から12月期間で2019年比81.0％と、Web会議の普及等デジタル化の影響により、大きく戻らないまま推移しました。」 — インバウンドと観光目的の国内宿泊需要の減少リスクは弱まった一方、ビジネス利用の回復遅れは残っている。 (https://komori.app/company/4691/filing/2023-fy)
- FY2026 後退 「ホテル業界におきましては、大阪・関西万博の開催による需要押し上げ効果に加え、2025年の訪日外国人客数が4,268万人と過去最多となるなど、国内レジャーおよびインバウンド需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、11月からの中国政府による渡航自粛要請の影響による中国人インバウンド客の減少は継続しており、今後の動向には留意する必要があります。」 — 国内レジャー・インバウンド需要全体は堅調となり、減少リスクは弱まった。一方、中国政府の渡航自粛要請による中国人インバウンド客の減少は継続している。 (https://komori.app/company/4691/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 再掲 「訪日外国人は、中国の渡航自粛継続が影響し、韓国、台湾など他国からは増加したものの、全体では約５％減少となりました。」 — 中国人訪日客の減少継続と、韓国・台湾など他国からの増加を記載し、訪日外国人旅行者数に関する状況を再確認した。 (https://komori.app/company/4691/disclosure/20260814520781)
- 2026-11-13 悪化 「中国からの旅行者が前年同期比55.8％減と大幅に減少しました」 — 国内レジャー需要が堅調とする一方、中国からの旅行者の減少を実績として記載した。 (https://komori.app/company/4691/disclosure/20261113578805)