# ワシントンホテル（4691） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4691 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHQD.pdf ## 要点 当中間会計期間は、国内レジャー需要の堅調等で増収・営業利益増となった一方、大阪・関西万博の反動減等により近畿地区は前年を下回りました。あわせて「会員プログラム」や「株主向け宿泊優待」の相互利用を含む藤田観光との業務提携、全館リニューアルの進捗、ならびにワシントンR&Bホテル名古屋新幹線口の土地取得が進められています。 ## 事業 Washington Hotelは国内ホテル事業を中核とする企業であり、ホテル事業を単一セグメントとして展開している。2025年4月1日から2025年9月30日までと、2026年4月1日から2026年9月30日までの「中間会計期間」を対象とする報告書であり、期中の事業環境は堅調な国内レジャー需要を背景に一定の売上拡大が見られた一方、前期の大阪・関西万博の反動減による影響があった地域もあった。今後は全館リニューアルを進めた「ワシントンR&Bホテル」ブランドの拡充を含めた設備投資と、新規出店として「ワシントンR&Bホテル浜松南口」の開業準備を進める予定。リニューアル対象館では客室の商品の強化（選べるマットレス等）や、コネクティングルーム・ツインルームの新設によりインバウンド・ファミリー需要の取り込みを図っている。販売促進面では藤田観光株式会社との業務提携により「会員プログラム」および「株主向け宿泊優待」の相互利用を進めている。中間期末の客室稼働率は71.0%（前年同期比1.5ポイント低下。注1）、ADRは8,969円（前年同期比5.3%増）、RevPARは6,366円（前年同期比3.2%増）となった。以下に主な事実を時系列・項目別に整理する。 ## 数字 - 設備投資: 35億円 - フリーキャッシュフロー: -14億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 藤田観光株式会社との業務提携（会員プログラム／株主向け宿泊優待の相互利用）が新たに明示されたため、販売・送客チャネルとして追加した。 - + 藤田観光 相互優待 ### 戦略的賭け 本中間報告書で、既存エントリ3件（全館リニューアルとコネクティング増設／藤田観光との会員相互利用の開始／ワシントンR&Bホテル浜松駅南口の開業）に言及があったほか、新規に「ワシントンR&Bホテル名古屋新幹線口の土地取得（地代負担の軽減・資産安定化）」が具体的に記載されたため追加登録する。 - + ワシントンR&B名古屋新幹線口の土地取得 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書（2026-11-13提出）では、地政学リスクによる世界的不確実性、訪日外客数の地域別動向（中国減少等）、国内レジャー需要の堅調、熊本地震の復興需要、全館リニューアル済み事業所の売上増、藤田観光との会員プログラム等の相互利用が記載されている。既存エントリでは「訪日外国人需要の回復」「物価上昇が左右する需要変動」「全館リニューアルによる客室減少」「ブランド混同のレピュテーションリスク」を更新し、新規に「地政学リスクによる世界的不確実性」「熊本地震の復興需要」「国内レジャー需要の堅調」を追加した。 - + 地政学リスクによる世界的不確実性 - + 国内レジャー需要の堅調 - + 熊本地震の復興需要による販売回復 ### 製品 本提出書類（2026年11月13日提出）では、リニューアル施策としての客室商品の強化（選べるマットレス等）とコネクティングルーム・ツインルーム新設、藤田観光との提携による会員プログラム相互利用の拡張（株主向け宿泊優待を含む）、R&Bホテル名古屋新幹線口における土地取得、ならびに収益内訳（室料・料理・飲料・サービス料・その他）の当中間期数値が明示された。これらに対応して既存製品・サービス項目への追記と、「その他の収益（リース賃貸収入）」の新規追加を行う。 - + その他の収益（リース賃貸） ### 資本配分 本中間報告書では、株主還元（2026年6月決議の配当）と自己株式に関する記載を既存エントリへ追記し、新規に名古屋新幹線口の土地取得（地代負担軽減・資産安定化）を追加、既存の浜松駅南口ホテル新規開業エントリへ開業時期の明示を追記した。 - + 名古屋新幹線口の土地取得 ### ケイパビリティ構築 藤田観光との提携について、本書類では「会員プログラム」に加え「株主向け宿泊優待」の相互利用が明示された。あわせて、リニューアル対象館の客室商品強化（選べるマットレス等／コネクティング・ツイン新設）、ワシントンR&Bホテル浜松南口の開業準備、ワシントンR&Bホテル名古屋新幹線口の土地取得による賃借解消と地代負担軽減が新規に能力構築項目として追加される。 - + 選べるマットレス等の客室強化 - + ワシントンR&Bホテル浜松南口開業準備 - + 名古屋新幹線口土地取得で地代軽減 ## 会社自身の言葉 ### 名古屋新幹線口の土地取得（地代負担軽減・資産安定） - 「ワシントンR&Bホテル名古屋新幹線口（建物は同社所有）の土地を取得（2026年4月15日引渡）し、現在賃借している土地を自社保有とすることで地代負担の軽減と資産の安定性を向上させる。」 — 名古屋新幹線口の土地を取得して自社保有化し、地代負担軽減と資産安定性向上を図る趣旨。 - 「ワシントンR&Bホテル名古屋新幹線口（建物は同社所有）の土地を取得（2026年4月15日引渡）し、現在賃借している土地を自社保有とすることで地代負担の軽減と資産の安定性を向上させる。取得資産は名古屋市中村区則武二丁目203番〜209番、面積1,227.93㎡、現況：当社所有建物が建設されている土地、取得資金は自己資金。取締役会決議日: 2026年4月14日、契約締結日: 2026年4月14日、物件引渡日: 2026年4月15日。」 — 土地取得の対象（所在地・面積・現況）や資金（自己資金）、決議日・契約締結日・引渡日を具体化。 ### 藤田観光との提携・販売促進（会員プログラム等の相互利用） - 「販売促進面では藤田観光株式会社との業務提携により「会員プログラム」および「株主向け宿泊優待」の相互利用を進めている。」 — 藤田観光との業務提携により会員プログラムと株主向け宿泊優待の相互利用を進める。 - 「藤田観光株式会社との業務提携により「会員プログラム」および「株主向け宿泊優待」の相互利用を進めている。」 — 上記相互利用の取り組みを改めて記述。 ### リニューアル・商品強化と設備投資／出店計画 - 「今後は全館リニューアルを進めた「ワシントンR&Bホテル」ブランドの拡充を含めた設備投資と、新規出店として「ワシントンR&Bホテル浜松南口」の開業準備を進める予定。」 — 「ワシントンR&Bホテル」ブランド拡充の設備投資と、浜松南口の開業準備を進める予定。 - 「リニューアル対象館では客室の商品の強化（選べるマットレス等）や、コネクティングルーム・ツインルームの新設によりインバウンド・ファミリー需要の取り込みを図っている。」 — リニューアル対象館で客室商品の強化やコネクティングルーム・ツインルーム新設により需要取り込みを図る。 ### 業績・市場環境・収益内訳／補足・配当等 - 「2026年6月24日決議の配当金総額: 485,454千円、1株当たり配当額: 40.00円、基準日: 2026年3月31日、効力発生日: 2026年6月25日」 — 配当の決議内容（配当金総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）。 - 「訪日外国人旅行者の動向として、JNTOが公表した2026年4月〜9月の訪日外客数は、中国からの旅行者が前年同期比で55.8%減少したが、韓国・台湾等他国は増加し全体では5.1%減となった。」 — JNTO公表の訪日外客数として、中国減少（-55.8%）と他国増加により全体が-5.1%となった旨。 - 「収益合計（当中間期）: 室料収入 10,794,598千円、料理収入 1,093,292千円、飲料収入 149,014千円、サービス料収入 33,499千円、その他 263,662千円、合計 12,334,067千円」 — 当中間期の収益内訳（室料・料理・飲料・サービス料・その他）と合計金額。 - 「前期の大阪・関西万博の影響による近畿地区の落ち込みの一方、東海地区でのアジア競技大会・熊本地震の復興需要により販売を回復。全館リニューアル済みの事業所の売上増が寄与。」 — 大阪・関西万博反動減の一方で、東海（アジア競技大会・熊本地震復興需要）や全館リニューアル済み事業所の売上増が寄与した旨。 - 「2026年9月30日現在の自己株式: 147,331千円」 — 2026年9月30日現在の自己株式額。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや海外の通商政策の動向、物価・金利の上昇等により、世界的には不確実性が高まっている。」 — 地政学リスクや通商政策、物価・金利上昇などで世界的不確実性が高まっている旨。 - 「注1: その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入」 — 注1として、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入とする旨。 - 「国内レジャー需要は堅調に推移。」 — 国内レジャー需要が堅調に推移した旨。 - 「Washington Hotel Plaza事業」 — Washington Hotel Plaza事業という収益区分の名称。 - 「R&Bホテル事業」 — R&Bホテル事業という収益区分の名称。