# ワシントンホテル（4691） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20261113578805
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.7％増、営業利益が7.9％増となった。一方、税金費用の増加により中間純利益は24.6％減少した。

## 会社が挙げた理由

近畿地区では大阪・関西万博開催後の宿泊需要の反動減があったものの、東海地区でのアジア競技大会、熊本地震の復興需要、全館リニューアルを完了した事業所の売上増により増収となった。営業利益は、人件費、リニューアル関連費用、減価償却費が増加したものの、増収効果により増益となった。中間純利益の減少は、税務上の繰越欠損金を解消する見込みとなり、法人税等が前年同期比で増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12387,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":2161,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 経常利益: {"value":1888,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1283,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- １株当たり当期純利益: 106.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.7,"前期末":35.5}
- 総資産: {"value":34853,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13123,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1980465,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3375267,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1065822,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3965678,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":45,"change":5,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":654903,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":66384,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8591,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12170000
- 期末自己株式数: 139247
- 業績の増減要因: 近畿地区の大阪・関西万博開催後の宿泊需要の反動減があった一方、東海地区でのアジア競技大会、熊本地震の復興需要、全館リニューアル完了事業所の売上増により増収。人件費、リニューアル関連費用、減価償却費の増加があったものの増収効果で営業増益。税務上の繰越欠損金解消見込みに伴う法人税等の増加により中間純利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高12,387百万円、通期売上高予想25,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,161百万円、通期営業利益予想4,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比2.7％増、営業利益7.9％増、経常利益9.7％増、中間純利益24.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は同7.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,161,551千円、経常利益1,888,114千円、中間純利益1,283,681千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,100百万円、対前期増減率7.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当40.00円、2027年3月期予想45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は資産除去債務戻入益66,384千円、特別損失は固定資産除却損8,591千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高12,387,598千円・営業利益2,161,551千円、前年同期の売上高12,057,960千円・営業利益2,002,545千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末37.7％、前期末35.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,980,465千円、前年中間期1,970,662千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東海地区でのアジア競技大会や７月に発生した熊本地震の復興需要があったほか、全館リニューアルを完了した事業所の売上増も寄与して増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「客室稼働率71.0％、ADR8,969円、RevPAR6,366円およびそれぞれの前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスク」「海外の通商政策」「訪日外客数」などの外部環境と、「全館リニューアル」「販売促進」「新規出店」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」の期間と、売上高12,387百万円、営業利益2,161百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「海外の通商政策」「物価・金利の上昇」「サイバー攻撃や個人情報の漏洩事故」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は2026年4月1日から2026年9月30日、前年中間会計期間は2025年4月1日から2025年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「客室稼働率は…71.0％」「ADR…8,969円」「RevPAR…6,366円」。」）