# ワシントンホテル（4691） 藤田観光株式会社との株主向けご宿泊優待の相互利用開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20260520542702
種別: その他開示
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

ワシントンホテルと藤田観光が、両社の株主優待券を相互に利用できるようにする。ワシントンホテル株主は藤田観光の15施設、藤田観光株主はワシントンホテルの43施設で新たな優待を利用できる。

## 会社が挙げた理由

両社が全国に展開する施設を相互利用可能にし、株主の利便性と宿泊機会を拡大するとともに、ワシントンホテルブランドの価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株主向けご宿泊優待、ワシントンネット
- 相手先: 藤田観光株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都文京区、代表取締役兼社長執行役員：山下信典。運営施設としてワシントンホテルおよびホテルグレイスリーを展開。
- 当社との関係: 業務提携先。両社は『ワシントンホテル』の商標を共同所有し、2026年2月12日に公表した業務提携の一環として会員プログラムを相互利用している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 当社株主向け：宿泊2,000円割引券×3枚。藤田観光株主向け：宿泊・飲食20％割引優待券×3枚。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日（当社株主向け優待の利用開始予定）、藤田観光株主向けは優待券到着日以降（2026年5月29日ごろ発送予定）
- 適用分野: 出張・観光・レジャーなどの宿泊、直営レストランでの飲食
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 当社株主向け利用可能期間：2026年7月1日〜2026年9月30日。藤田観光株主向け利用可能期間：到着日以降〜2027年3月31日。登録番号はnot_disclosed。
- 拠点所在地: 藤田観光のワシントンホテルおよびホテルグレイスリー計15施設、当社のワシントンホテルプラザおよびワシントンR&Bホテル計43施設。個別所在地は本文記載の施設名による。
- 拠点の規模: 藤田観光側15施設、当社側43施設、合計58施設
- 定量的な効果: 利用可能施設の拡大：当社株主は15施設、藤田観光株主は43施設を新たに利用可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「利用可能期間 2026年7月1日〜2026年9月30日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「業務提携の一環として相互利用を開始すると記載」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年7月1日〜2026年9月30日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2026年2月12日に公表した業務提携の一環として、2026年4月1日より会員プログラムの相互利用を開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「配布時期 2026年6月8日ごろ」「利用可能期間 2026年7月1日〜」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「発送を予定」「内容は現時点の予定であり、今後変更となる場合があります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「藤田観光株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「藤田観光株式会社との業務提携の一環」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社：東京都文京区、代表取締役兼社長執行役員：山下信典」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「業務提携先として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「藤田観光株式会社との株主向けご宿泊優待の相互利用」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「宿泊2,000円割引券×3枚」「宿泊・飲食20％割引優待券×3枚」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「発送を予定」「内容は現時点の予定」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「藤田観光株式会社」「関連サイト」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「15施設」「43施設」「2026年7月1日〜2026年9月30日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『ワシントンホテル』ブランド価値のさらなる向上を目指してまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「宿泊・飲食20％割引優待券」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「ワシントンホテルプラザおよびワシントンR&Bホテルの全店（計43施設）」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「これに加えて、今回、両社株主へのご宿泊優待の相互利用を開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「両社の株主向けご宿泊優待の相互利用」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 ワシントンホテル株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「両社が全国に展開する施設を相互にご利用いただける」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「ワシントンホテルプラザ」「ワシントン R&B ホテル」「ワシントンネット」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会社名 ワシントンホテル株式会社」「コード番号：4691 東証スタンダード・名証メイン」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「利便性の高い宿泊体験」「ブランド価値のさらなる向上」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「内容は現時点の予定であり、今後変更となる場合があります」）
