# ワシントンホテル（4691） 主要株主の異動（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20260420507050
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

藤田観光株式会社が2026年5月1日に当社株式378,400株を取得する予定で、議決権所有割合が7.10％から10.22％に上昇し、主要株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

藤田観光株式会社から、当社の株主から普通株式378,400株を取得する予定であるとの連絡を受けたためです。会社は、資本関係の強化を通じて業務提携をさらに推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動（予定）
- 発生日: 2026年5月1日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月30日（藤田観光株式会社から連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 藤田観光株式会社（ワシントンホテル株式会社の株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 藤田観光株式会社が当社の株主から普通株式378,400株を取得する予定であるため。
- 業績への影響額: 業績への影響なし（「今回の主要株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はございません」）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の主要株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 8,612個（861,280株）、7.10％、2026年3月31日現在、大株主順位第2位
- 異動後の議決権所有割合: 12,396個（1,239,680株）、10.22％、2026年5月1日付（予定）、大株主順位第2位。割合は2026年3月31日現在の議決権総数121,305個を分母として算出
- 今後の見通し: 藤田観光株式会社との資本関係の強化を通じて業務提携をさらに推し進め、「ワシントンブランド」の価値を共に向上させ、中長期的な企業価値の向上を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「経営体制及び業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「普通株式378,400株」および「議決権の数に対する割合10.22％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「藤田観光は当社の主要株主に該当することとなる見込みです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式取得、議決権割合及び業績への影響について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月１日付で、当社の主要株主に異動が生じる予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　藤田観光株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式378,400株」、「異動前7.10％」、「異動後10.22％」、「2026年５月１日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年５月１日に取得する予定」、「主要株主に該当することとなる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動（予定）に関するお知らせ」であり、過去の本件開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」に続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる予定」、「取得する予定」、「該当することとなる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主である藤田観光株式会社」および「当社の株主から…取得する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「藤田観光は当社の主要株主に該当することとなる見込みです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査又は行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「藤田観光株式会社…より、当社の株主から当社の普通株式378,400株を…取得する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任又は処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）