# ワシントンホテル（4691） 藤田観光株式会社との会員プログラム相互利用開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20260318584906
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

ワシントンホテルと藤田観光が、両社の会員が相手側の予約サイトで対象施設を予約し、各社のポイントを付与・利用できる仕組みを2026年4月1日から始めた。対象施設は藤田観光側18施設、当社側43施設で、両社合計約150万人の会員が利用可能になる。

## 会社が挙げた理由

ブランド価値および顧客利便性の向上、利用可能施設数の拡大、両社の送客力強化、稼働率の向上、会員基盤の拡大を通じた中長期的な収益力の向上。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ワシントンネット、THE FUJITA MEMBERS、会員プログラム相互利用
- 相手先: 藤田観光株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都文京区、代表取締役兼社長執行役員：山下信典。ワシントンホテル、ホテルグレイスリー、ホテルタビノス等を運営。
- 当社との関係: 業務提携の一環として会員プログラムを相互利用。両社はいずれも「ワシントンホテル」ブランドを展開。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ワシントンネットでは公式予約により宿泊料金の7％相当のポイントを付与。THE FUJITA MEMBERSは宿泊料金に応じたポイントを付与。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日より開始（同日より予約受付開始）
- 適用分野: 宿泊予約、出張・観光等の宿泊利用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 藤田観光対象施設18施設、当社運営対象施設43施設
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年1月31日時点の会員数は当社約60万人、藤田観光約89万人、合計約150万人
- 業績への影響: 送客力強化および稼働率向上を図り、会員基盤の拡大を通じた中長期的な収益力の向上に寄与するとしているが、金額は非開示。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「会員プログラムの相互利用を2026年4月1日より開始いたします」／「同日より予約受付を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務提携の一環として」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「会員プログラム相互利用開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年4月1日」／「2026年4月1日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「相互利用を2026年4月1日より開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「藤田観光株式会社（本社：東京都文京区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「藤田観光株式会社との業務提携の一環」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都文京区、代表取締役兼社長執行役員：山下信典」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「業務提携の一環」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題「藤田観光株式会社との会員プログラム相互利用開始のお知らせ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「当社の会員数は約60万人、藤田観光の会員数は約89万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年1月31日時点での当社の会員数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「藤田観光株式会社」／「THE FUJITA MEMBERS ホームページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「対象施設（18施設）」「当社対象施設（43施設）」「2026年4月1日より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「会員基盤の拡大を通じた中長期的な収益力の向上に寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中長期的な収益力の向上に寄与してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「施設予約・ポイント利用が可能」／「送客力強化および稼働率の向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「藤田観光の対象施設（18施設）」「当社対象施設（43施設）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「会員プログラムの相互利用を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の会員プログラムの相互利用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ワシントンホテル株式会社…は、藤田観光株式会社との業務提携の一環として」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に広がる宿泊ネットワークを横断的に活用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「当社の会員数は約60万人、藤田観光の会員数は約89万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「相互利用の内容と利便性向上の説明のみ」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ワシントンネット」／「THE FUJITA MEMBERS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：4691 東証スタンダード・名証メイン」／「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より利便性の高い宿泊体験を提供」／「ブランド価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きの記載なし」）