# ワシントンホテル（4691） 藤田観光株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20260205548046
種別: 業務提携
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

ワシントンホテルと藤田観光が、両社の予約サイトや株主優待の相互利用、調達・DXなどで協力する業務提携契約を締結した。予約サイトの相互送客は2026年4月1日から始める予定で、会員基盤を広げることなどを目指す。

## 会社が挙げた理由

共通して展開する「ワシントンブランド」の価値を高め、両社の企業価値を向上させるため。予約サイトの相互送客や株主優待の相互利用などにより、顧客基盤の拡大、宿泊者数・顧客ロイヤリティ・直販比率・稼働率の向上、コスト効率化を図るとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 藤田観光株式会社
- 提携先の事業内容: ホテル・旅館業、飲食店業他
- 提携先の所在地: 東京都文京区
- 提携先の資本金: 100 百万円
- 提携先の売上高: 76,211 百万円（2024 年 12 期）
- 提携先の営業利益: 12,309 百万円（2024 年 12 期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 両社予約サイトへの相互送客（2026 年４月１日から開始を予定）、両社株主優待の相互利用、調達、外注コストの効率化、DX の活用に係る知見の集約などの各種施策の検討
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: ワシントンネットの会員数を現在の約 60 万人から 120 万人まで増加させることを計画。2029 年３月期に売上高 317 億円及び営業利益 64 億円、2031 年３月期に売上高 400 億円及び営業利益 87 億円を目標としている。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年２月 12 日
- 契約締結日: 2026 年２月 12 日
- 提携開始日: 2026 年４月１日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携の効果は 2027 年３月期以降早期に発現することを想定しており、中長期的に当社の業績及び企業価値の向上に寄与していくものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"DOWA ホールディングス株式会社（発行済株式総数比 31.83％）","revised_forecast":"NSSK-GAMMA2 合同会社（発行済株式総数比 25.00％分の株式を譲渡）","change":"藤田観光の筆頭株主が異動","change_rate":"not_disclosed","unit":"発行済株式総数比"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「業務提携契約を締結」／「両社予約サイトへの相互送客」／「両社株主優待の相互利用」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社は当該会社株式を 36,400 株（議決権比率 0.30％）所有しております。当該会社は当社株式を 861,280 株（議決権比率 7.18％）所有しております。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に本業務提携に伴う株式取得・引受けの記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本業務提携について、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DOWA ホールディングス株式会社が保有する藤田観光の発行済株式総数比 25.00％分の株式が NSSK-GAMMA2 合同会社へ譲渡され、筆頭株主が異動しております。」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「両社予約サイトへの相互送客」／「両社株主優待の相互利用」／「調達、外注コストの効率化、DX の活用に係る知見の集約」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「両社予約サイトへの相互送客」／「会員プログラム『ワシントンネット』と『THE FUJITA MEMBERS』の相互利用を開始いたします。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「両社予約サイトへの相互送客」／「両社株主優待の相互利用」／「調達、外注コストの効率化、DX の活用に係る知見の集約」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「当社は西日本、藤田観光は東日本に、それぞれ多く出店しており、出店エリアが比較的重複していないため、相互利用を促進することで効率的に市場を取り込むことができ」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に藤田観光側のコメント・発言欄はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「３．業務提携の相手先の概要」／「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は当該会社株式を 36,400 株（議決権比率 0.30％）所有しております。当該会社は当社株式を 861,280 株（議決権比率 7.18％）所有しております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都文京区関口二丁目 10 番８号」／「両社合計で 20,120 室というネットワーク規模」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2029 年３月期における売上高 317 億円及び営業利益 64 億円、2031 年３月期における売上高 400 億円及び営業利益 87 億円を目標」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「本業務提携の内容は以下のとおりです。① 両社予約サイトへの相互送客…② 両社株主優待の相互利用 ③ その他の施策」／「両社合計で 20,120 室」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年２月 12 日」／「契約締結日 2026 年２月 12 日」／「事業開始日 2026 年４月１日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本業務提携の保有方針・ロックアップ・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本業務提携の効果は 2027 年３月期以降早期に発現することを想定」／「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「会員数は約 150 万人」／「両社合計で 20,120 室というネットワーク規模」／「中長期的に当社の業績及び企業価値の向上に寄与」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月１日から開始を予定」／「約 60 万人から 120 万人まで増加」／「2029 年３月期…売上高 317 億円及び営業利益 64 億円」」）