# ワシントンホテル（4691） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20251114502779
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、全館リニューアルや大阪・関西万博、訪日客需要などを背景に、売上高が前年同期比19.0％増、営業利益が132.9％増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の20円から26円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

前期から当期にかけて全館リニューアルを完了した4ホテルの収益が向上したほか、大阪・関西万博の開催に伴う特需で近畿エリアの7ホテルが好調に推移した。その他のエリアでも、レベニューマネジメントの強化やセールスプロモーション活動が奏功し、客室稼働率やADRが前年同期を大きく上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":12057,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":2002,"unit":"百万円","yoy_pct":132.9}
- 経常利益: {"value":1721,"unit":"百万円","yoy_pct":168.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":129.8}
- １株当たり当期純利益: 141.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.8,"前期末":28.2}
- 総資産: {"value":33149,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1970662,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-384745,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1890929,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5661482,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"経常利益":{"value":2460,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"純利益":{"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":26,"change":6,"change_rate":30,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":599669,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1804,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12170000
- 期末自己株式数: 175403
- 業績の増減要因: 全館リニューアルを完了した4ホテルの収益向上、大阪・関西万博の特需による近畿エリア7ホテルの好調、レベニューマネジメントの強化やセールスプロモーション活動による客室稼働率・ADRの上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は12,057百万円、通期予想売上高は23,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は2,002百万円、通期営業利益予想は3,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高12,057,960千円（前年同期比19.0％増）、営業利益2,002,545千円（前年同期比132.9％増）、経常利益1,721,546千円（前年同期比168.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.0％増、営業利益は前年同期比132.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,002,545千円、経常利益1,721,546千円、中間純利益1,703,606千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,050百万円、36.1％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は20.00円、2026年3月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,804千円」「特別損失合計1,804千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高12,057,960千円・営業利益2,002,545千円、前中間期の売上高10,129,979千円・営業利益859,853千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年3月期中間期32.8％」「2025年3月期28.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,970,662千円、前中間期1,163,482千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内レジャー及びインバウンド需要は総じて堅調に推移」「客室稼働率が前年同期比5.1ポイント増加の72.4％」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「客室稼働率…72.4％」「ADR…8,516円」「RevPAR…前年同期比20.7％増」「外国人宿泊比率…10.0％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「大阪・関西万博の開催に伴う特需」「レベニューマネジメントの強化やセールスプロモーション活動が奏功」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果、当中間会計期間の業績は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」「売上高12,057,960千円」「営業利益2,002,545千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や通商環境の不確実性が依然として懸念材料」「先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「客室稼働率…72.4％」「ADR…8,516円」「RevPAR…前年同期比20.7％増」「会員数は…56万人」」）