# ワシントンホテル（4691） 株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20250807535155
種別: 開示
開示日: 2025-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

取締役向け株式報酬制度を継続するため、当社が信託に7,100万円を追加し、信託が当社普通株式を最大118,100株取得することを決定しました。株式の取得は2025年8月22日から10月21日までに行う予定です。

## 会社が挙げた理由

2020年8月24日に導入した取締役向け株式報酬制度を継続するため、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を追加信託するものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年8月14日
- 実施日: 金銭を追加信託する日：2025年8月22日（予定）、株式取得時期：2025年8月22日～2025年10月21日（予定）
- 対象期間: 信託終了日（継続後）：2030年8月末日（予定）
- 金額: 株式の取得資金として当社が信託する金額：71,000,000円
- 数量・規模: 取得する株式の総数：118,100株（上限）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2020年8月24日に導入した取締役向け株式報酬制度を継続するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2020年5月27日付『役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年8月22日に金銭を追加信託し、2025年8月22日から10月21日までに取引所市場における取引により当社株式を取得する予定。信託終了日は2030年8月末日（予定）

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本制度について本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定いたしました」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「71,000,000円、118,100株（上限）、2025年8月22日（予定）、2025年8月22日～2025年10月21日（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025年8月22日、2030年8月末日、71,000,000円、118,100株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「本日開催の取締役会において、本制度について本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「受託者　三井住友信託銀行株式会社、再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「金銭を追加信託する日 2025年8月22日（予定）、株式の取得時期 2025年8月22日～2025年10月21日（予定）、118,100株（上限）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2020年8月24日に導入した当社取締役を対象とする株式報酬制度を継続することを決議しております」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本制度を継続することを決議しております」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2020年5月27日付『役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入に関するお知らせ』をご参照ください」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「株式の取得時期 2025年8月22日～2025年10月21日（予定）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本制度を継続することを決議しております」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において…追加信託することを決定いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年8月22日（予定）、2025年8月22日～2025年10月21日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2025年6月13日開催の取締役会において…継続することを決議しております。また、当社は本日開催の取締役会において…決定いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「金銭を追加信託する日 2025年8月22日（予定）、信託終了日 2030年8月末日（予定）、株式の取得時期…（予定）」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社取締役…を対象とする株式報酬制度」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「信託終了日（継続後） 2030年8月末日（予定）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2025年8月22日（予定）、2025年8月22日～2025年10月21日（予定）、2030年8月末日（予定）」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「本制度について…当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「取得する株式の種類、株式の取得資金として当社が信託する金額、取得する株式の総数、株式の取得方法、株式の取得時期」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本制度について…追加信託することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）