# ワシントンホテル（4691） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20250514549503
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

2025年3月期は、インバウンド・レジャー需要の取り込みや客室単価の上昇により、売上高と利益が前期を上回った。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当は20円から22円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

インバウンドやレジャー客の集客強化、客室の大規模リニューアル、国内外の営業活動や旅行博覧会への参加、デジタルマーケティング、レベニューマネジメントの精度向上などにより、客室稼働率と客室販売単価が上昇したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":21347,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 経常利益: {"value":1755,"unit":"百万円","yoy_pct":87.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":144.2}
- １株当たり当期純利益: 169.31円
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"28.2%","前期末":"22.8%"}
- 総資産: {"value":33570,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9472,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3372,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1550,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2322,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5966,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":2640,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"経常利益":{"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"純利益":{"value":2010,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 13.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1146449,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":57673,"unit":"千円","対象資産":"鹿児島ワシントンホテルプラザ等の事業用固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12931,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":57673,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟損失","value":85420,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12170000
- 期末自己株式数: 144050
- 業績の増減要因: インバウンドやレジャー需要の伸長を背景に、集客強化や大規模リニューアル、営業活動・デジタルマーケティング、レベニューマネジメントの精度向上を進めた結果、客室稼働率と客室販売単価が前期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期決算短信」で、業績の対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年3月期は売上高21,347百万円（前期比16.7％増）、営業利益2,240百万円（同50.3％増）、経常利益1,755百万円（同87.2％増）、当期純利益2,040百万円（同144.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比16.7％増、営業利益は前期比50.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,240百万円、経常利益1,755百万円、当期純利益2,040百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想は2,640百万円（対前期増減率17.9％）、2025年3月期実績は2,240百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は20.00円、2026年3月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期予想の配当性向13.0％が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損12,931千円、減損損失57,673千円、訴訟損失85,420千円、合計156,025千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度計上額 57,673千円」「鹿児島ワシントンホテルプラザ等の事業用固定資産については…減損損失として特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年3月期の売上高営業利益率は10.5％、2024年3月期は8.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年3月期の自己資本比率は28.2％、2024年3月期は22.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,372百万円、前年同期は2,042百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンドやレジャー客の集客にも努めた結果、前期を上回る客室稼働率となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「客室稼働率は前期比5.6ポイント増の68.1％、ADRは9.3％増の7,806円、RevPARは19.0％上昇、会員登録者数は約22％増の50万人。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「一部事業所の大規模リニューアル」「国内外の営業活動の強化」「Web広告・SNS活用」「レベニューマネジメントの精度向上」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込んでいる」「大阪・関西万博効果も想定しております」「22円…を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」、売上高21,347百万円、営業利益2,240百万円、客室稼働率68.1％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円高や国際情勢の不安定化といった外部リスク」「足許の物価上昇の影響」「Web会議の定着により…大幅な増加が見込みにくい」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期と2024年3月期の業績を並べ、「対前期増減率」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「客室稼働率68.1％、ADR7,806円、RevPAR前期比19.0％上昇、会員登録者数50万人。」）