# ワシントンホテル（4691） 新規出店予定ホテル（静岡県浜松市）の賃借開始日変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20250505530894
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

静岡県浜松市で出店予定のホテルについて、賃借開始予定時期が2026年2月頃から2027年2月頃へ約1年延期された。

## 会社が挙げた理由

建設資材や人件費の高騰を踏まえた施工内容および工程の見直しにより、当初予定していたスケジュールに遅れが発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新規出店予定ホテル（静岡県浜松市）の賃借開始日変更に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（ワシントンホテル株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 静岡県浜松市のホテル建物（鉄骨造地上13階建）、出店ホテルブランドはワシントンR&Bホテル
- 原因: 建築工事において、建設資材や人件費の高騰を踏まえた施工内容および工程の見直しが生じたため、当初予定していたスケジュールに遅れが発生した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社の業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、重要な影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き、関係者と連携しながら、安全性と品質の確保を最優先に開業準備を進める。重要な影響が見込まれる場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 重要な影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件による当社の業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「賃借開始日が「2026年２月頃（予定）」から「2027年２月頃（予定）」へ変更された。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「軽微であると見込んでおります」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新規出店予定ホテル（静岡県浜松市）」について賃借開始日を変更すると記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響は軽微であると見込んでおります」とあるが、金額は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地 静岡県浜松市」「資産の内容 ホテル建物」「出店ホテルブランド ワシントンR&Bホテル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「変更前：2026年２月頃（予定）」「変更後：2027年２月頃（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に変更前後の賃借開始時期が記載されており、別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き、関係者と連携しながら、安全性と品質の確保を最優先に開業準備を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社が2024年１月15日付『リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ』で公表した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「賃借開始日が「2026年２月頃（予定）」から「2027年２月頃（予定）」へ変更された。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「重要な影響が見込まれる場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2027年２月頃（予定）」「業績への影響は軽微であると見込んでおります」「重要な影響が見込まれる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「建設資材や人件費の高騰を踏まえた施工内容および工程の見直しが生じたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が2024年１月15日付…で公表した」「本件による当社の業績への影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は建築工事の工程遅延と賃借開始日の変更を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は変更前情報の「再掲」として引用されており、開示上の誤りや遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として「建設資材や人件費の高騰」と「施工内容および工程の見直し」が挙げられている。」）