# ワシントンホテル（4691） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20240514595584
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年同期比4.3％増となった一方、営業利益は50.2％減、当期純利益は74.0％減となった。2025年3月期は増収増益と、年間配当15円を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内レジャー客やインバウンドの獲得拡大、旅行代理店経由の販売増、客室単価の上昇などが売上高を押し上げた。一方、客室稼働率は前事業年度より5.5ポイント低下し、特に1月・2月が想定を大きく下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":18294,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2}
- 経常利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":-74}
- １株当たり当期純利益: 69.30円
- 売上高営業利益率: {"当期":8.1,"前期":17.1}
- 自己資本比率: {"当期末":22.8,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":33072,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7539,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2042,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1074,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3500,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6467,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20841,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":1725,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":1259,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"純利益":{"value":1183,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 14.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1043473,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":235208,"unit":"千円","対象資産":"島根浜田ワシントンホテルプラザ等の事業用固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11187,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":235208,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12170000
- 期末自己株式数: 111850
- 業績の増減要因: 国内レジャー客やインバウンドの獲得拡大、旅行代理店経由の販売増、会員登録者数や客室単価の上昇により売上高は増加した。一方、客室稼働率は前事業年度より5.5ポイント低下し、特に1月・2月が想定を大きく下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」とあり、「１．2024年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比4.3％増」、営業利益は「前期比50.2％減」、経常利益は「前期比66.7％減」、当期純利益は「前期比74.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は18,294百万円、前年同期比4.3％増、営業利益は1,490百万円、前年同期比50.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,490百万円、経常利益937百万円、当期純利益835百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年３月期営業利益は「1,490百万円」、2025年３月期通期予想は「1,725百万円（同15.8％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当は「10.00」、2025年３月期予想は「15.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損11,187千円」「減損損失235,208千円」、特別損失合計246,396千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度計上額235,208千円」「当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期「8.1％」、2023年３月期「17.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年３月期「22.8％」、2023年３月期「18.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年３月期「2,042百万円」、2023年３月期「5,034百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内レジャー客やインバウンドの獲得拡大に注力」「国内旅行代理店経由の売上は、コロナ前期間比206.9％、国外旅行代理店経由の売上は同期間比130.9％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「会員登録者数が期初の32万人から約28％増加し41万人」「客室稼働率は62.5％」「前事業年度より5.5ポイント減少」「客室単価は…前事業年度を約9％上回りました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高騰や大幅な円安の進行」、自社施策として「国内外の旅行代理店や商談会への営業活動を継続強化」「予約センターを開設」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「業績は、売上高18,294,607千円…となりました」、予想は「推移することが想定」「増加傾向が続くと見込んでおります」「15円…を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、「売上高18,294百万円（前期比13.9％増）、営業利益1,725百万円（同15.8％増）」などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「Web会議の普及などによりビジネス出張需要はコロナ前水準に戻らないまま」「物価高騰や大幅な円安の進行」「外注費用の上昇」「販売手数料の増加」「今後の業績に影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高18,294,607千円（前期比4.3％増）」など、前期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「客室稼働率は62.5％」「客室単価は…7,142円」「会員登録者数が期初の32万人から約28％増加し41万人」。」）