# ワシントンホテル（4691） シンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20240306549753
種別: 開示
開示日: 2024-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

既存借入の返済猶予期間の満了に伴い、総額126億1,300万円のシンジケートローン契約とコミットメントライン契約を締結することを決定しました。2024年3月29日に実行し、既存事業の維持・成長投資資金を確保しながら有利子負債を圧縮します。

## 会社が挙げた理由

既存事業の維持、成長に伴う投資資金を機動的かつ安定的に確保しつつ、有利子負債を圧縮することで財務基盤の一層の強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケーション方式によるタームローン契約及びコミットメントライン契約
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年3月26日
- 実施日: 2024年3月29日（実行予定）
- 対象期間: タームローンは2027年3月31日まで、コミットメントラインは2025年3月31日まで（コミットメント終了日、延長オプション付き）
- 金額: 組成金額：トランシェA 3,000百万円、トランシェB 7,613百万円、コミットメントライン 2,000百万円。契約総額12,613百万円。返済猶予期間の未返済借入元本3,152百万円を返済後の借入額。
- 数量・規模: 参加金融機関10行
- 業績への影響: 当期の業績への影響の詳細は、同日公表の「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載。
- 理由: 既存事業の維持、成長に伴う投資資金を機動的かつ安定的に確保しつつ、有利子負債を圧縮することで財務基盤の一層の強化を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年3月29日にローンを実行する。タームローンの返済期日は2027年3月31日、コミットメントラインの終了日は2025年3月31日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「総額12,613百万円のシンジケートローン契約を締結することといたしました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「有利子負債を圧縮することで財務基盤の一層の強化を図ってまいります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「アレンジャー、コ・アレンジャーおよび参加金融機関として株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行などを記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「組成金額3,000百万円、7,613百万円、2,000百万円。契約締結日2024年3月26日、実行日2024年3月29日、期日2027年3月31日または2025年3月31日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「借入残高20,765百万円、未返済借入元本3,152百万円、組成金額3,000百万円・7,613百万円・2,000百万円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「シンジケートローン契約の概要として各契約条件を記載。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行などを参加金融機関として記載。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「実行日2024年3月29日、タームローンの期日2027年3月31日、コミットメントラインの期日2025年3月31日。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、シンジケーション方式によるタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結することについて決議いたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「有利子負債を圧縮することで財務基盤の一層の強化を図ってまいります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「当社は、2021年11月よりお取引金融機関との実施済み借入元本の返済猶予について合意をしております。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「シンジケートローン契約の締結に関するお知らせ。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「既存事業の維持、成長に伴う投資資金を機動的かつ安定的に確保しつつ、有利子負債を圧縮。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において、契約を締結することについて決議いたしました。実行日は2024年3月29日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「契約締結日2024年3月26日、実行日2024年3月29日、期日2027年3月31日および2025年3月31日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、シンジケーション方式によるタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結することについて決議いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「契約を締結することといたしました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「契約締結日、実行日および契約条件を記載しているが、外部条件は記載していない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の既存事業の維持、成長に伴う投資資金を確保しつつ、有利子負債を圧縮。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「期日（返済）2027年3月31日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「実行日は2024年3月29日。既存事業の維持、成長に伴う投資資金を確保しつつ、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「財務基盤の一層の強化を図ってまいります。」）