# ワシントンホテル（4691） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20240214536598
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.5％増となった一方、営業利益は37.0％減、経常利益は48.1％減、四半期純利益は51.7％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍からの社会経済活動の正常化、レジャー需要や中国を除くインバウンドの増加、国内外の旅行代理店への営業強化が売上に寄与した。一方、平日のビジネス出張が低調、中国からのインバウンドが回復途上であること、リニューアル中の一部客室を販売休止していることが説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":13994,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1436,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- 経常利益: {"value":1135,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1103,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.7}
- １株当たり当期純利益: 91.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.3,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":36431,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7772,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19279,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":-43},"経常利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5},"純利益":{"value":1242,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8505,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":271,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,170,000株
- 期末自己株式数: 111,850株
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化、レジャー需要・インバウンドの増加、旅行代理店への営業強化が売上に寄与した一方、平日のビジネス出張の低調、中国インバウンドの回復途上、リニューアル中の一部客室の販売休止があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計13,994百万円、通期予想19,279百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,436百万円、通期予想1,703百万円。売上高は第3四半期累計13,994百万円、通期予想19,279百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比8.5％増、営業利益37.0％減、経常利益48.1％減、四半期純利益51.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高13,994百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益1,436百万円（同37.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,436百万円、経常利益1,135百万円、四半期純利益1,103百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益1,436百万円、通期営業利益予想1,703百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年3月期の年間配当金は合計0.00円、2024年3月期予想は合計10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損8,505千円、その他271千円、合計8,776千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高13,994,404千円、営業利益1,436,819千円、前年同期の売上高12,902,830千円、営業利益2,280,877千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末21.3％、前期末18.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レジャー需要は活発化」「インバウンドにおいても、中国を除いて増加」「国内の旅行代理店経由の売上は…197.5％」「国外の旅行代理店経由の売上は…111.5％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「旅行代理店経由売上197.5％・111.5％、会員登録者数38万人、客室稼働率64.2％、客室単価7,084円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内景気は緩やかな回復基調」「レジャー需要は活発化」とする一方、「旅行代理店へのセールス」「予約センターを新たに開設」「受付窓口を開設」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等…合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」と記載され、売上高13,994百万円、営業利益1,436百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や地政学的リスクが継続」「中国からのインバウンドが回復途上」「訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員登録者数38万人、客室稼働率64.2％、客室単価7,084円、全43事業所でWi-Fi工事完了。」）