# ワシントンホテル（4691） リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20231208500779
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

ワシントンホテルは、静岡県浜松市で「Ｒ＆Ｂホテル」を出店するため、ホテル建物の賃貸に関する基本合意覚書を締結する方針を決めました。覚書、賃貸借予約契約、賃借開始は今後の予定です。

## 会社が挙げた理由

2023年5月発表の中期経営計画で掲げた拠点拡大の一環として、静岡県浜松市にホテルを出店するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ホテル出店に係る建物賃貸の基本合意に関する覚書を締結することの決議
- 発生日: 2024年1月15日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ワシントンホテル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 静岡県浜松市のホテル建物、出店ホテルブランド「Ｒ＆Ｂホテル」、鉄骨造地上13階建
- 原因: 2023年5月発表の中期経営計画における拠点拡大の一環として、静岡県浜松市にホテルを出店するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当期業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 覚書を2024年1月25日に締結する予定。賃貸借予約契約書は2024年10月頃、建物の賃借開始は2026年2月頃を予定している。今後の業績に影響を与える事項が決定した場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: リース料総額は取得価額相当額が判明次第開示する。今後の業績に影響を与える事項が決定した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「拠点の拡大を掲げております」「本件が当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点において取得価額相当額を算出することが困難であるため、判明次第開示いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「静岡県浜松市にホテル出店を行う」「資産の内容　ホテル建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「静岡県浜松市にホテル出店を行うものであります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件が当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「リース料総額については、ファイナンス・リース取引に該当する見込みですが、現時点において取得価額相当額を算出することが困難」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件が当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月15日開催の取締役会」「取締役会決議日　2024年１月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　ワシントンホテル株式会社」「所在地　静岡県浜松市」「出店ホテルブランド　Ｒ＆Ｂホテル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「鉄骨造地上13階建」「取締役会決議日　2024年１月15日」「覚書締結日　2024年１月25日（予定）」「建物の賃借開始日　2026年２月頃（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取得価額相当額を算出することが困難であるため、判明次第開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「覚書締結日　2024年１月25日（予定）」「賃貸借予約契約書締結日　2024年10月頃（予定）」「建物の賃借開始日　2026年２月頃（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2024年１月15日開催の取締役会において…決議いたしましたことをお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「判明次第開示いたします」「今後の業績に影響を与える事項が決定した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社は、2024年１月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「ファイナンス・リース取引に該当する見込み」「取得価額相当額を算出することが困難」「2024年10月頃（予定）」「2026年２月頃（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年５月発表の中期経営計画における取り組みの一つとして、拠点の拡大を掲げております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年１月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「ホテル出店に係る建物賃貸の基本合意に関する覚書を締結することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「覚書締結日　2024年１月25日（予定）」「賃貸借予約契約書締結日　2024年10月頃（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「リース料総額については…判明次第開示いたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今回の出店計画は、その一環として、静岡県浜松市にホテル出店を行うものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長　内田 和男」「取締役会決議日　2024年１月15日」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「リースによる固定資産の賃借に関するお知らせ」」）