# ワシントンホテル（4691） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20231114589613
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比11.6％増加した一方、営業利益は37.7％減少した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当は前期実績の無配から10円を予想している。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化、レジャー需要やインバウンド需要の回復に加え、旅行代理店・法人向け営業、Google広告やSNSによる告知、会員施策を強化した。ADRは価格変動自動化ツールの導入や繁忙日の価格設定見直しで上昇した一方、ビジネス需要の回復の鈍さ、平日の稼働低迷、原材料・エネルギー価格の高騰などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":8915,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":808,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}
- 経常利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- １株当たり当期純利益: 49.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.1,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":35919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7233,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1189331,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-655035,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73675,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9460307,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19279,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":-43},"経常利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5},"純利益":{"value":1242,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし（2023年5月12日公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（前期実績）","revised_forecast":"10.00円（今期予想）","change":"10.00円増","change_rate":"算定不能（前期実績が0.00円）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":507345,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7600,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":245,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":7845,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,170,000株
- 期末自己株式数: 111,850株
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化、レジャー需要・インバウンド需要の回復、旅行代理店・法人向け営業、Google広告等のWeb・SNS告知強化、会員施策、ADR向上。一方、ビジネス需要の回復の鈍さ、営業再開後の稼働回復の遅れ、名古屋地区・金沢などの平日稼働の鈍さ、原材料・エネルギー価格の高騰を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期8,915百万円、通期予想19,279百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期808百万円、通期予想1,703百万円。売上高は中間期8,915百万円、通期予想19,279百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.6％増、営業利益37.7％減、経常利益51.8％減、四半期純利益57.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高8,915百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益808百万円（同37.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益808百万円、経常利益614百万円、四半期純利益590百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,703百万円、対前期増減率△43.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年3月期の年間配当は0.00円、2024年3月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計7,845千円（固定資産除却損7,600千円、その他245千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高8,915,809千円・営業利益808,435千円、前年同期の売上高7,988,514千円・営業利益1,297,224千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末20.1％、前期末18.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,189,331千円、前年同期2,595,581千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レジャー需要はコロナ前の水準まで回復」「国内旅行代理店経由の売上は…2019年度同期間対比で約94％増加」「会員登録者数は…36万人」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「客室稼働率63.3％、ADR6,943円、会員登録者数36万人、旅行代理店経由売上は2019年度同期間対比約94％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇が継続」および「営業活動を継続」「Google広告等のWebやSNSを活用した告知を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年9月30日で、売上高8,915百万円、営業利益808百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰」「中国人観光客の訪日が戻りきっていない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「対前年同四半期増減率」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「客室稼働率は63.3％」「ADR…6,943円」「会員登録者数…36万人」「全43事業所」。」）