# ワシントンホテル（4691） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20230814542201
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.7％増となった一方、営業利益は14.4％減、経常利益と四半期純利益も減益となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

全国旅行支援などによるレジャー需要の回復や訪日客の回復があった一方、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、営業休止期間の長期化、名古屋地区や一部地方都市での回復の遅れがあったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":4444,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}
- 経常利益: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- １株当たり当期純利益: 31円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.7,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":35546,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19279,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":-43},"経常利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5},"純利益":{"value":1242,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12170000
- 期末自己株式数: 111850
- 業績の増減要因: 全国旅行支援等によるレジャー需要の回復、インバウンドの回復基調、営業活動やWeb・SNS広告、会員向け施策を進めた。一方、原材料・エネルギー価格の高騰、営業休止期間の長期化、名古屋地区や一部地方都市の回復遅れがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2024年３月期第１四半期 4,444 百万円」、通期予想は「19,279 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期478百万円、通期予想1,703百万円。売上高は第1四半期4,444百万円、通期予想19,279百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 4,444 15.7」、「営業利益 478 △14.4」、「経常利益 393 △32.9」、「四半期純利益 380 △34.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期15.7％増」、営業利益は「前年同四半期△14.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益478百万円、経常利益393百万円、四半期純利益380百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,703 百万円 △43.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年3月期の合計は「0.00」、2024年3月期予想の合計は「10.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 5,581」、内訳は「固定資産除却損 5,336」「その他 245」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・前年同四半期増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期第１四半期 19.7」、前期は「18.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レジャー需要はコロナ前の水準まで回復」、「インバウンドも回復基調」、「客室稼働率は64.7％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業活動、MEO対策、Web・SNS広告、会員施策などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料やエネルギー価格の高騰」「レジャー需要」「インバウンド」を、自社施策として「リニューアル投資」「営業活動」「MEO対策」「キャンペーン」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の業績は」と実績を断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高4,444百万円、営業利益478百万円、客室稼働率64.7％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰」「物価上昇」「消費マインドの冷え込み」「感染症再拡大による市況減速」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全43事業所中12事業所」「客室稼働率は64.7％」「一棟貸し事業所を除いた客室稼働率は65.2％」。」）