# ワシントンホテル（4691） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20230511566568
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前期比105.1％増となり、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換した。2024年3月期は売上高の増加を見込む一方、一棟貸しの終了やコスト高により利益減少を予想し、年間配当は10円を予定している。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和、全国旅行支援などによるレジャー需要の回復、訪日客の増加に加え、ホテルのリニューアル、販売チャネル拡大、会員キャンペーンなどの施策が業績に寄与した。一方、2024年3月期は一棟貸しの終了、エネルギーコスト・原材料価格・外注費用の上昇が利益を押し下げる要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":17532,"unit":"百万円","yoy_pct":105.1}
- 営業利益: {"value":2989,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2815,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 266.63円
- 売上高営業利益率: 17.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"18.5%","前期末":"10.4%"}
- 総資産: {"value":35706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5034,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-767,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8999,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19279,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":-43},"経常利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5},"純利益":{"value":1242,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":964795,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":44673,"unit":"千円","対象資産":"R&Bホテル京都八条口等の事業用固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3505,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":44673,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":48179,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。前期まで記載していた継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消した。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":12170000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":111850,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行動制限の解除、全国旅行支援等によるレジャー需要の回復、訪日客の増加。一棟貸し、ホテルの大規模リニューアル、旅行代理店・企業・団体への営業、会員制プログラムのキャンペーン、Web・SNS広告、Webサイト改善、RPA導入など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2023年３月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比105.1％増」、営業利益は「前期は営業損失3,243,623千円」、当期純利益は「前期は当期純損失3,261,097千円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,547,875千円から17,532,879千円、営業利益は営業損失3,243,623千円から営業利益2,989,781千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,989,781千円、経常利益2,815,489千円、当期純利益3,215,044千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益予想は「1,703百万円（同43.0％減）」、2023年3月期の営業利益は2,989百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は「0.00」、2024年3月期予想は「10.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は「48,179千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度計上額 44,673千円」「当該減少額を減損損失として特別損失に計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「17.1％」、2022年3月期「△37.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「18.5％」、2022年3月期「10.4％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期「5,034百万円」、2022年3月期「△2,669百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもありレジャー需要は回復」「訪日外客数も…増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「会員数は期初から約６万人（約23％）増加し32万人を超えました」「当事業年度の客室稼働率は68.0％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「レジャー需要は回復」「原材料やエネルギー価格の高騰」、自社施策として「大規模リニューアル」「訪問営業活動」「キャンペーン」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業環境は総じて良化するものと想定しております」「…を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の対象期間、業績数値、客室稼働率68.0％、会員数32万人超が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ビジネス出張需要の減少」「エネルギーコストをはじめとする原材料の価格高騰」「客室清掃費や客室リネン洗濯代などの外注費用の上昇」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、現時点において存在しない」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全43事業所中12事業所」「会員数は…32万人を超えました」「客室稼働率は68.0％」と記載されている。」）