# ワシントンホテル（4691） 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20230427554725
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

2023年3月期の黒字化と2024年3月期も黒字となる見通しを踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況はないと判断し、決算短信での「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を取りやめた。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期に営業利益2,989,781千円、当期純利益3,215,044千円を計上し、2024年3月期も一棟貸しの終了を織り込んだ上で各段階利益が黒字となる見通しとなったため。会社は、ホテルの大規模リニューアル、WEBサイト改善、販売チャネル拡大、宿泊ネットのキャンペーン、RPA導入、市場全体の回復などを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消
- 発生日: 2023年5月12日（記載解消を公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ワシントンホテル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 全43事業所のうち一棟貸しを行った12事業所（7月末までは13事業所）、名古屋栄ワシントンホテルプラザ、R&Bホテル上野広小路
- 原因: 2021年3月期及び2022年3月期に2期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上していたこと。新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸しの影響が大きく、通常営業をしている事業所の回復が遅れた場合、一棟貸し終了後に継続的に営業損失が発生する可能性があったこと。
- 業績への影響額: 営業利益2,989,781千円、当期純利益3,215,044千円（2023年3月期）
- 計上する会計期間: 2023年3月期。2024年3月期は一棟貸しが2023年5月末までにすべて終了することを織り込んだ業績予想。
- 業績予想への影響: 2024年3月期は、一棟貸しが2023年5月末までにすべて終了することを織り込んだ上で、各段階利益において黒字になる見通し。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸し。2023年5月末までにすべて終了する見込み。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も更なる業績及び企業価値の向上に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました」／「『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「2023年３月期は、営業利益2,989,781千円、当期純利益3,215,044千円と通期で業績は回復」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業利益2,989,781千円、当期純利益3,215,044千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は」／「『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一棟貸しが2023年５月末までにすべて終了することを織り込んだ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023年３月期は、営業利益2,989,781千円、当期純利益3,215,044千円と通期で業績は回復」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期」／「2024年３月期の業績予想」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月12日」／「本日付けで開示いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ワシントンホテル株式会社」／「名古屋栄ワシントンホテルプラザ及びR&Bホテル上野広小路」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業利益2,989,781千円、当期純利益3,215,044千円」／「2023年５月末までにすべて終了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2023年３月期は、営業利益2,989,781千円、当期純利益3,215,044千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点において存在しないものと判断し、『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載解消に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点において存在しない」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も更なる業績及び企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は業績回復、施策、市場環境および記載解消の判断を説明しており、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「記載を解消いたしました」／「各段階利益において黒字になる見通しです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸し」／「コロナ禍で相当落ち込んでいた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」／会社名「ワシントンホテル株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題は「『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載解消に関するお知らせ」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日付けで開示いたしました『2023年３月期決算短信』において、…記載を解消いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「大規模リニューアル」「WEBサイトのユーザーインターフェース改善」「販売チャネル拡大」など業績改善施策が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、取引先をはじめとするステーク・ホルダーの皆様には大変ご心配をおかけいたしました」」）