# ワシントンホテル（4691） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20220512544062
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

子会社の清算により非連結決算へ移行し、2022年3月期は売上高8,547百万円、営業損失3,243百万円となった。前期個別業績比では売上高が83.2％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも縮小したが、赤字は継続している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やオミクロン株による需要減少があった一方、旅行代理店・法人営業の強化、会員ネットワークの拡大、販売価格や朝食内容の見直し、療養施設としての一棟貸し、役員報酬・人件費・固定費の削減などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":8547,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-3243,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-3108,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3261,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △270.50円
- 売上高営業利益率: △37.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"10.4%","前期末":"24.4%"}
- 総資産: {"value":32226,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3364,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2669,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-306,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5023,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4876,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14336,"unit":"百万円","yoy_pct":"67.7%"},"営業利益":{"value":-312,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-761,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-794,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":952963,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":68363,"unit":"千円","対象資産":"鹿児島ワシントンホテルプラザ等の事業用固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":15,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","金額":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":68363,"unit":"千円"},{"項目":"事業所閉鎖損失","金額":53503,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":473,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","金額":122355,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象及び状況を認識しているが、資金繰りの懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断。財務諸表の継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：1社（名古屋国際ホテル株式会社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12170000
- 期末自己株式数: 111850
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言・まん延防止措置やオミクロン株による需要減少があった一方、旅行代理店・法人営業の強化、新規契約121社、宿泊ネットのネットワーク拡大、販売価格・朝食の見直し、療養施設としての一棟貸し、人件費・固定費の削減などを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2022年３月期 決算短信』であり、業績欄も『2022年３月期』の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高8,547,875千円（前期比83.2％増）』『営業損失3,243,623千円（前期は営業損失6,632,957千円）』と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『4,666,634』千円から『8,547,875』千円、営業損失は『△6,632,957』千円から『△3,243,623』千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「『営業損失3,243,623千円』『経常損失3,108,782千円』『当期純損失3,261,097千円』と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年３月期の『営業損失3,243,623千円』に対し、2023年３月期は『営業損失は312百万円』を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2023年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定です。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失合計122,355千円』『税引前当期純損失（△）△3,231,137千円』と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当事業年度計上額 68,363 千円』『鹿児島ワシントンホテルプラザ等の事業用固定資産については…減損損失として特別損失に計上』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期『△37.9』、2021年３月期『－』となっている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は『2022年３月期 10.4』『2021年３月期 24.4』と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、2,669,843千円の資金の減少』と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『緊急事態宣言による人の往来自粛の影響を大きく受ける』『オミクロン株の出現に伴う感染再拡大により、１月以降の需要は再び減少』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『新規契約121社、増収効果約210百万円』『増収効果約115百万円』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『景気は回復と後退を繰り返し』『需要は再び減少』、自社施策として『販売促進チームを中心に…営業を強化』『人件費の削減に取り組み』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は『となりました』、見通しは『回復を見込んでおり』『影響を及ぼす可能性がある』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年３月期』『新規契約121社』『増収効果約210百万円』『客室稼働率は35.5％』と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済に与える影響については先行き不透明』『ビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも長い時間がかかる』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2021年３月期は連結業績を開示しておりましたが…2022年３月期第１四半期会計期間より非連結決算に移行』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識』する一方、『継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断』と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『連結子会社名古屋国際ホテル株式会社が清算結了したことから、連結の範囲より除外し…非連結決算に移行』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『客室稼働率は35.5％』『新規契約121社』『43施設が新たに加盟して120のネットワーク』『新規入会者数 前期比264.7％』と記載されている。」）