# ワシントンホテル（4691） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20220511540734
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

2022年3月期の個別実績は、売上高が前期比83.2％増となり、営業損失・経常損失・当期純損失はいずれも前期より縮小した。これは予想の修正ではなく、終了した期間の実績と前期実績との差異を報告するもの。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、2021年秋口から年末にかけて一時的に需要が回復したこと、新型コロナウイルス感染症の療養施設として14事業所を一棟貸ししたことによる売上34億円などにより売上高が増加した。加えて、役員報酬の減額、人員配置の見直し、家賃・保守料など固定費の減額交渉により支出を抑制したほか、雇用調整助成金157百万円と感染拡大防止協力金211百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3881,"change_rate":83.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3389,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3730,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":4257,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,666百万円、営業損失6,632百万円、経常損失6,839百万円、当期純損失7,518百万円、１株当たり当期純利益△621.36円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の療養施設として14事業所を一棟貸ししたことによる売上34億円などで売上高が増加したほか、人件費・固定費の削減、雇用調整助成金157百万円、感染拡大防止協力金211百万円の計上があった。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産に関する減損損失68百万円、事業所閉鎖損失53百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の個別業績と前期実績値に下記の通り差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．個別業績と前期実績値との差異（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の前期実績、当期実績、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の増減率は「83.2％」。営業損失は△6,632百万円から△3,243百万円、当期純損失は△7,518百万円から△3,261百万円に縮小している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題が「個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」であり、注記にも「2022年３月期第１四半期会計期間より非連結決算に移行」とある。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は「83.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は△3,261百万円で、前期実績△7,518百万円から改善している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「前期実績値との差異」と「差異の理由」を記載しており、予想を据え置く旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失68百万円及び事業所閉鎖損失として53百万円を特別損失へ計上いたしました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「昨年秋口から年末にかけて一時的に需要が回復したこと」や「療養施設としての一棟貸しを14事業所で行ったことによる売上34億円等」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「療養施設としての一棟貸しを14事業所」「飲食店に対する営業時間短縮協力金等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は需要回復、一棟貸し、人件費削減、固定費の減額、助成金、協力金を列挙している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上34億円」「支給申請額157百万円」「協力金受入額211百万円」「減損損失68百万円」「事業所閉鎖損失53百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規感染者数の増減に呼応するように景気は後退と回復を繰り返し」とする一方、「人員配置の見直し等による人件費の削減」「固定費も交渉により減額」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「昨年秋口から年末にかけて一時的に需要が回復」「売上34億円」「支給申請額157百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか」「一時的に需要が回復」「特別損失へ計上いたしました」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「各段階損失につきましては、売上高の増加が前期実績との差異の主な要因」としつつ、助成金等を「営業外収益」、減損損失等を「特別損失」に計上している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2021年３月期は連結業績を開示しておりましたが、2022年３月期第１四半期会計期間より非連結決算に移行」「前期実績（A）は個別業績を記載」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「人件費の削減」「支出の抑制に努めました」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由には費用削減、助成金・協力金、減損損失、事業所閉鎖損失が記載されているが、構造改革の決定・実行についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年５月13日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類は「2022年３月期」の個別実績と「前期実績値との差異」を扱っている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の構成は「１．個別業績と前期実績値との差異」「２．差異の理由」であり、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は前期実績を上回る結果となりました」「特別損失へ計上いたしました」。」）