# ワシントンホテル（4691） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20211111431733
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が戻らず、売上高30.7億円に対して営業損失25.1億円など大幅な赤字となった。連結子会社の清算により非連結決算へ移行し、通期業績予想は未定、年間配当予想は0円となっている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、人の往来の自粛、飲食制限が続き、ホテル需要が回復しなかったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3072,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-2513,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-2306,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2351,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △195.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.4,"前期末":24.4}
- 総資産: {"value":24635,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4278,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1794945,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-110569,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":357994,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1281113,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":429100,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":25743,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":25743,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症の影響で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"新規会社名":"not_disclosed","除外会社名":["名古屋国際ホテル株式会社"]}
- 重要な後発事象: 株式会社日本政策投資銀行から50億円を借り入れ、2021年11月8日に実行。また、2024年3月までの実施済み貸付元本の返済猶予について取引金融機関と合意。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12170000
- 期末自己株式数: 114650
- 業績の増減要因: 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、人の往来自粛、飲食制限の継続により需要が回復しなかった。一方、療養施設として5事業所を一棟貸しし、安定した収入を確保したほか、役員報酬・社員給与の減額、賞与不支給、家賃・管理料等の削減交渉を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の業績予想につきましては…合理的に算定することが困難であることから未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「今期業績につきましては…業績予想を合理的に算定することが困難であることから未定としております。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2021年３月期第２四半期」の売上高・営業利益は「－」で、対前年同四半期増減率も「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△2,513,752千円、経常損失△2,306,406千円、四半期純損失△2,351,603千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を合理的に算定することが困難であることから未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金「0.00」、2022年3月期（予想）の年間配当金「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計25,758千円（固定資産除却損15千円、関係会社株式評価損0千円、減損損失25,743千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 25,743千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益および増減率の欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年3月期第2四半期17.4%、2021年3月期24.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,794,945千円の資金の減少となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全体的には人の往来の自粛や飲食の制限が継続されたことにより、需要は回復することなく厳しい状況が続きました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について売上高3,072,681千円、営業損失2,513,752千円等は示されているが、需要低迷など各要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置」「人の往来の自粛や飲食の制限」を記載し、自社施策として「WEB・SNS等を活用した販売促進」「コストの削減」「一棟貸し」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階において業績予想を合理的に算定することが困難であることから未定としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」および売上高3,072,681千円、営業損失2,513,752千円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による実体経済への影響等先行き不透明な状態が続いており」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社名古屋国際ホテル株式会社が清算結了したことから、連結の範囲より除外し、2022年３月期第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結子会社名古屋国際ホテル株式会社が清算結了したことから、連結の範囲より除外し…非連結決算に移行いたしました。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「１．多額な資金の借入」「２．借入条件の変更による多額な負担の減少」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「客室稼働率は26.2％（第１四半期会計期間21.9％、当第２四半期会計期間30.4％）」」）