# ワシントンホテル（4691） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4691/disclosure/20211109428978
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4691

## 何が変わったか

新型コロナウイルス感染症の影響で継続企業の前提に重要な疑義は残るものの、資金調達と金融機関による返済猶予により重要な不確実性はないと判断し、注記の記載を取りやめた。

## 会社が挙げた理由

株式会社日本政策投資銀行から50億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行い、取引金融機関と2024年3月までの実施済み貸付元本の返済猶予について合意したため、当面の運転資金・投資資金を十分に賄え、資金繰りに重要な懸念はないと判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2021年11月12日（注記の記載を解消した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ワシントンホテル株式会社
- 対象拠点・対象製品: ワシントンホテルプラザ4事業所、R&Bホテル1事業所、鹿児島ワシントンホテルプラザ、R&Bホテル東日本橋
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響
- 業績への影響額: 前事業年度：営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円。当第2四半期累計期間：営業損失2,513,752千円、四半期純損失2,351,603千円
- 計上する会計期間: 前事業年度および2022年3月期第2四半期累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①収益力向上対策 ②コスト削減対策 ③資金対策 ④その他
- 役員の責任: 本年4月から役員報酬の減額幅を更に拡大
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該事象及び状況の早期解消に向け、収益力向上、コスト削減、資金対策などに取り組む。金融機関との協議を継続し、他事業所への清掃内製化の拡大も進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「重要な不確実性は認められないものと判断して、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載は本文中にない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業損失6,632,957千円、当期純損失7,518,422千円等の記載はあるが、比較対象となる会社規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受けた。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務停止、拠点閉鎖またはサービス停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」「資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「株式会社日本政策投資銀行から50億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行い」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「前事業年度において営業損失…を計上いたしました。また、当第2四半期累計期間においても…営業損失…を計上しております。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2021年11月12日」「当社は、本日付けで…「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「ワシントンホテル株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三菱UFJ銀行、鹿児島ワシントンホテルプラザ、R&Bホテル東日本橋」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「50億円」「2024年3月まで」「本年4月から」「同8月から」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別途開示いたしました「2022年3月期 第2四半期決算短信」への言及に加え、本文中に損失額および資金調達額を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「今後も、当該事象及び状況の早期解消に向け、以下の対策に取り組んでまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「現状において重要な資金繰りの懸念は解消されました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「重要な不確実性は認められないものと判断して…記載を解消いたしました。」「当該事象及び状況の早期解消に向け…取り組んでまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響」「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「①収益力向上対策 ②コスト削減対策 ③資金対策 ④その他」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「本年4月から役員報酬の減額幅を更に拡大」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「ステークホルダーの皆様には、多大なるご心配をおかけいたしました」）