# 災害・停電等によるサービス中断リスク｜ＬＩＮＥヤフー（4689）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「ヤフーの事業は、地震、火災等の自然災害や大規模事故、それらに伴う建造物の破損、停電、回線故障等の二次被害の影響を受けやすく、またヤフーのネットワークのインフラおよび人的資源は、大部分が東京に集中しています。」 — データセンターの二重化・分散化、システム冗長化、非常災害対策指針による対応を併記している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2015-fy)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 災害・停電等によるサービス中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「当連結会計年度において、2017年２月に発生したアスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)における火災により、固定資産および棚卸資産が被害を受け、一時的に操業を停止しました。」 — 災害による事業中断リスクがアスクル物流センターの火災として実際に発生し、災害による損失13,006百万円を計上した。 (https://komori.app/company/4689/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 災害・停電等によるサービス中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「2017年２月に発生したアスクル(株)の物流センター(ASKUL Logi PARK 首都圏)の火災事故に係る保険金の受取額です。」 — 物流センター火災に関して保険金収入4,929百万円を計上し、発生した損害の財務的影響の一部を補填している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 災害・停電等によるサービス中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2017-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 災害・停電等によるサービス中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループの事業は、地震、火災等の自然災害や大規模事故、それらに伴う建造物の破損、停電、回線故障等の二次被害、また広範囲に発生する伝染病の影響を受けやすく、また当社グループのネットワークのインフラおよび人的資源は、大部分が東京に集中しています。」 — 自然災害・停電・回線故障等による業務中断リスクと、東京へのインフラ・人的資源集中を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 災害・停電等によるサービス中断リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、2020年３月11日には、WHO(世界保健機関)が「パンデミック」を宣言するに至り、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしています。」 — 従来の自然災害・感染症リスクに加え、新型コロナウイルス感染症が実際の世界的事象として発生し、経済活動への影響が認識された。 (https://komori.app/company/4689/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「一休事業において、2020年４月７日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施したことにより、足元の業績に影響がでていますが、当該影響により回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。」 — 新型コロナウイルス感染症により宿泊施設・飲食店の休業や営業時間短縮が発生し、一休事業の足元の業績への影響が具体化した。ただし、回収可能価額が帳簿価額を下回るとは考えていないと記載している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「一休事業において、2020年４月７日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施したことにより、当初は足元の業績に影響がでていましたが、政府による国内旅行の需要喚起により、業績は回復傾向にあり、当該影響により回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。」 — 新型コロナウイルス感染症による一休事業への影響は継続しているが、国内旅行需要の喚起により業績は回復傾向にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回らないとの見解を示している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「2021年１月７日に、首都圏を中心とした緊急事態宣言が再発令され、今後の感染拡大の収束が遅れる等も考えられることから、今後、より将来の不確実性が高まった場合は、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。」 — 一休事業では回復傾向が示されていた一方、緊急事態宣言の再発令により、感染拡大の長期化と将来見積りの不確実性が高まった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「ただし、現時点では感染拡大の収束が見通せず、上記の事前想定を超えた内的要因（生産性の低下や設備投資の増加など）、外的要因（売上収益の減少など）により、通期連結業績にも影響が出る可能性があります。」 — グループ全体の業績は堅調としつつ、感染拡大の収束が見通せず、生産性・設備投資・売上収益への不確実性が継続している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪化が発生していますが、当社グループにおいては当第１四半期連結累計期間の業績に大きな影響はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う経済環境悪化は継続しているものの、当第1四半期の業績への大きな影響はないと説明している。一方、感染収束の遅れによる将来収益・キャッシュ・フローへの不確実性は残している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪化が発生していますが、当社グループにおいては当第３四半期連結累計期間の業績に大きな影響はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済環境悪化は続くものの、当第3四半期累計期間の業績に大きな影響はないとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪化が発生していますが、当社グループにおいては当第２四半期連結累計期間の業績に大きな影響はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済環境悪化は継続しているものの、当第2四半期累計期間の業績に大きな影響はないとの説明を再確認している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2022-q2)
- FY2023 対処 「2025年度までに、災害協定を締結している自治体人口カバー率90％ (2022年度98.3％達成済)」 — 災害・事業継続リスクへの適応策として、2025年度目標の自治体人口カバー率90％に対し、2022年度に98.3％を達成したと開示している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2022-fy)