# 企業結合再測定益の反動を除いた営業利益の増益｜ＬＩＮＥヤフー（4689）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「なお、この影響を除くと、前年第２四半期連結累計期間の営業利益は329億円となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比21.7％の増益となります。」 — 前年同期に計上したアスクルの企業結合に伴う再測定益596億円の反動で表面上は減益となった一方、その影響を除く営業利益は前年同期比21.7％増と説明している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「なお、この影響を除くと、前年第３四半期連結累計期間の営業利益は469億円となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比28.9％の増益となります。」 — アスクルの企業結合に伴う再測定益の反動を除いた営業利益が、前年同期比28.9％増となった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「営業利益1,920億円(前連結会計年度比14.6％減)」 — アスクル連結化に伴う前年の再測定益の反動に加え、物流センター火災による損失130億円が発生し、営業利益は前年比14.6％減となった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 悪化 「営業利益は、売上高の増加やアスクル(株)の保険金収入があったものの、販売促進活動やデータ設備等への投資を強化したこと等により前年同期比で減少しました。」 — 企業結合再測定益の反動を除いた増益という従来の説明に代わり、販売促進活動やデータ設備等への投資強化により営業利益が前年同期比で減少したと説明している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「営業利益は、売上高の増加や、アスクル(株)の保険金収入および有形固定資産売却益があったものの、販売促進活動やデータ設備等への投資を強化したこと等により前年同期比で減少しました。」 — 販売促進活動やデータ設備等への投資強化が営業利益の前年同期比減少要因となったとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上収益の増加があったものの、eコマース取扱高最大化やデータドリブン化に向けた追加投資等により前連結会計年度比で減少しました。」 — 利益減少の要因を、従来の企業結合再測定益の反動から、eコマース取扱高最大化およびデータドリブン化に向けた追加投資へと明確に位置づけている。 (https://komori.app/company/4689/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上収益の増加や子会社株式売却益があったものの、販売促進費、人件費および減価償却費及び償却費が増加したことや、前年同四半期にアスクル(株)の保険金収入があったこと等により、前年同期比で減少しました。」 — 利益減少の要因について、従来の企業結合再測定益の反動や追加投資に加え、販売促進費・人件費・減価償却費の増加および前年同期の保険金収入の反動として説明している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上収益の増加や第１四半期の子会社株式売却益があったものの、販売促進費、人件費および減価償却費及び償却費が増加したことや、前年度第１四半期にアスクル(株)の保険金収入があったこと等により、前年同期比で減少しました。」 — 利益減少の要因を、販売促進費・人件費・減価償却費等の増加、前年同期のアスクル物流センター火災に係る保険金収入の反動として引き続き説明している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、売上収益の増加や第１四半期の子会社株式売却益があったものの、販売促進費、減価償却費及び償却費および人件費が増加したことや、前年度第１四半期にアスクル(株)の保険金収入があったこと等により、前年同期比で減少しました。」 — 利益減少の要因を、販売促進費・減価償却費・人件費の増加および前年同期のアスクル物流センター火災に係る保険金収入の反動として引き続き説明している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「営業利益は、売上収益の増加や第１四半期の子会社株式売却益があったものの、販売促進費、減価償却費及び償却費および人件費が増加したこと、当社の子会社であるアスクル(株)において36億円、シナジーマーケティング(株)において23億円の減損損失をそれぞれ計上したこと、ならびに前年度第１四半期にアスクル(株)の保険金収入があったこと等により、前年同期比で減少しました。」 — 利益減少の要因が販売促進費・減価償却費・人件費の増加、アスクルとシナジーマーケティングの減損損失、保険金収入の反動へと具体化された。税引前利益等についてはPayPayへの積極投資による持分法投資損失も加わった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「営業利益は、売上収益の増加があったものの、減価償却費及び償却費、販売促進費および人件費が増加したことや、一過性の要因として、前年同四半期に(株)IDCフロンティアの売却益があったこと等により、前年同期比で減少しました。」 — 利益減少の要因を、減価償却費・販売促進費・人件費の増加および前年同四半期のIDCフロンティア売却益の反動として引き続き説明している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 その他 「営業利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したこと等により、前年同期比で増加しました。」 — 従来の販売促進費・人件費・減価償却費等の増加による減益説明から、ZOZO連結子会社化が営業利益の増加要因となったとの説明に変化した。 (https://komori.app/company/4689/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当連結会計年度に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は57,462百万円、当期利益は5,773百万円です。」 — ZOZO連結化後の売上収益574億62百万円、当期利益57億73百万円が通期財務数値に反映された。 (https://komori.app/company/4689/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「営業利益、税引前四半期利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける利益改善等によるコマース事業の営業利益の増加、およびヤフー(株)を中心とした販売促進費の抑制により、前年同期比で増加しました。」 — ZOZOの連結子会社化、アスクルグループの利益改善によるコマース事業の増益、販売促進費の抑制が営業利益・税引前四半期利益の増加要因として示された。 (https://komori.app/company/4689/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「営業利益、税引前四半期利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける利益改善等によるコマース事業の営業利益の増加、およびワイジェイカード(株)やヤフー(株)を中心とした販売促進費の抑制により、前年同期比で増加しました。」 — ZOZOの連結子会社化、アスクルグループの利益改善によるコマース事業の増益、ワイジェイカードおよびヤフーを中心とした販売促進費の抑制が、営業利益・税引前四半期利益の増加要因として示された。 (https://komori.app/company/4689/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「営業利益、税引前四半期利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける利益改善等によるコマース事業の営業利益の増加により、前年同期比で増加しました。なお、当第３四半期連結会計期間にクレジットカード事業の既存システム刷新に伴う除却損が発生しました。」 — ZOZOの連結子会社化とアスクルグループの利益改善によるコマース事業の増益が、引き続き営業利益・税引前利益の増加要因として説明されている。一方、クレジットカード事業の既存システム刷新に伴う除却損も発生した。 (https://komori.app/company/4689/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当連結会計年度の売上収益は、2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したこと、2021年3月にLINE(株)と経営統合したこと、およびアスクルグループの売上収益が増加したこと等により、前年同期比で増加しました。営業利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したこと等により、前年同期比で増加しました。」 — 従来の投資負担による減益説明から、ZOZO連結化、LINE統合、アスクルの増収が売上・営業利益の増加要因となったとの説明へ進展した。 (https://komori.app/company/4689/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「調整後EBITDAは、増収およびLINE(株)の連結化等により、863億円(前年同期比11.2％増)となりました。」 — LINE連結化と増収により、調整後EBITDAが863億円、前年同期比11.2％増となった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「調整後EBITDAは、上記の増収に加え、ワイジェイFX(株)(※１)の株式売却益等により、当四半期連結累計期間において過去最高となる1,871億円(前年同期比23.1％増)となりました。」 — 増収およびワイジェイFX株式売却益等により、調整後EBITDAが過去最高の1,871億円となった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「調整後EBITDAは、上記の増収に加え、ワイジェイFX(株)(※１)の株式売却益や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了に伴うロイヤルティ支払い解消等により、当第３四半期連結累計期間において過去最高となる2,851億円(前年同期比23.4％増)となりました。」 — 増収、ワイジェイFX株式売却益、Yahoo! JAPANライセンス契約終了によるロイヤルティ支払い解消等により、調整後EBITDAが過去最高の2,851億円となった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「調整後EBITDAは、上記増収に加え、ワイジェイFX(株)(※１)の株式売却益や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了に伴うロイヤルティ支払い解消等により、過去最高となる3,314億円(12.4％増)となりました。」 — 従来の投資負担・費用増加による減益説明から、LINE統合後の増収、FX売却益、ロイヤルティ支払い解消等による過去最高の調整後EBITDAへ進展した。 (https://komori.app/company/4689/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「調整後EBITDAは、LINEグループ等における費用の増加があったものの、上記増収に加え「ヤフージャパンライセンス契約」の終了に伴うロイヤルティ支払い解消等により、当第１四半期連結累計期間において過去最高となる865億円(前年同期比0.2％増)となりました。」 — LINEグループ等の費用増を吸収し、増収とYahoo! JAPANライセンス契約終了によるロイヤルティ支払い解消等により、調整後EBITDAが過去最高の865億円となった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、上記増収があったものの、前年同期にワイジェイFX(株)の売却益を計上したことの反動減および戦略投資等により1,671億円（前年同期比10.7%減）となりました。」 — 増収があった一方、前年同期のワイジェイFX売却益の反動減と戦略投資等により、調整後EBITDAは前年同期比10.7％減となった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「2022年10月１日に行われたPayPay(株)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果147,321百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。」 — PayPayの連結子会社化に伴い、既保有持分の再測定益1,473億21百万円を認識し、企業結合に伴う損益要因が営業利益に反映された。 (https://komori.app/company/4689/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「2022年10月１日に行われたPayPay(株)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当連結会計年度において、147,321百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。また、2022年９月29日に実施されたLINE MUSIC(株)の連結子会社化に伴い、同様に9,180百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。」 — PayPay連結化による再測定益1,473億21百万円に加え、LINE MUSIC連結化による91億80百万円の再測定益も計上され、企業結合に伴う非経常的な利益要因が追加された。 (https://komori.app/company/4689/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、コスト最適化に伴いコマース事業の収益性が改善したことや、事業の選択と集中の推進により戦略事業の収益性も改善したこと等が奏功し、過去最高となる2,033億円(前年同期比21.6％増)となりました。」 — 従来の戦略投資や一過性要因による利益変動の説明に加え、コスト最適化と事業の選択と集中がコマース・戦略事業の収益性改善に寄与したと説明された。 (https://komori.app/company/4689/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、事業の選択と集中の推進およびPayPay連結の成長により戦略事業の収益性が改善したことや、コスト最適化等が奏功し、過去最高となる3,131億円(前年同期比20.1％増)となりました。なお、前年度第３四半期に計上した、PayPay(株)連結子会社化による企業結合に伴う再測定益の影響により、営業利益等については前年同期比で減益となったものの、企業結合に伴う再測定益は調整後EBITDAの算出における調整項目であり、調整後EBITDAへの影響はありません。」 — 企業結合に伴う再測定益の反動で営業利益等は減益となった一方、調整後EBITDAは事業の選択と集中、PayPay連結の成長、コスト最適化により過去最高となった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「調整後EBITDAは、上記増収やコマース事業を中心としたコスト最適化、戦略事業での事業の選択と集中により、過去最高となる4,149億円(24.7％増)となりました。」 — コスト最適化と事業の選択と集中により調整後EBITDAが過去最高の4,149億円、前年同期比24.7％増となった。企業結合再測定益の反動による営業利益等の減益とは別に、経常的収益性の改善を示している。 (https://komori.app/company/4689/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、販促費やセキュリティ対策費用等の増加があったものの、上記増収により、中間連結会計期間として過去最高となる2,344億円(前年同期比15.3％増)となりました。」 — 販促費やセキュリティ対策費用等の増加を吸収し、増収により中間期の調整後EBITDAが過去最高の2,344億円、前年同期比15.3％増となった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費やセキュリティ対策費用等の増加があったものの、上記増収により、過去最高となる4,708億円(前年同期比13.5％増)となりました。」 — 販促費やセキュリティ対策費用等の増加を吸収し、調整後EBITDAが過去最高の4,708億円、前年同期比13.5％増となった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、上記増収により、販促費の増加や前年同期における子会社の支配喪失利益(現金取引)の計上による増益の反動減があったものの、中間連結会計期間として過去最高となる2,512億円(前年同期比7.2％増)となりました。」 — 販促費増加や前年同期の支配喪失利益の反動減があったものの、調整後EBITDAは中間期として過去最高の2,512億円、前年同期比7.2％増となった。 (https://komori.app/company/4689/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 前進 「当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費、人件費、減価償却費及び償却費を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、過去最高となる4,966億円(前年同期比5.5％増)となりました。」 — 販管費増加を伴いながらも増収により調整後EBITDAが過去最高となり、経常的収益性の改善実績を更新した。 (https://komori.app/company/4689/disclosure/20260507518938)