# ＬＩＮＥヤフー（4689） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4689
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBXD.pdf

## 要点

当社は、2025年度の事業・財務状況（売上収益や利益など）およびセグメントの増減、ならびにサステナビリティ関連の方針・体制や指標の実績を、IFRSに基づく有価証券報告書として整理して開示しました。あわせて、生成AI活用の推進やサイバーセキュリティ等の課題への対応、重要な企業結合（BEENOS、LINE Bank Taiwan Limited、LYST LTD、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.等）に関する情報を記載しています。

## 事業

LINEヤフー株式会社は、日本におけるインターネット上の情報・サービス提供を中核事業とし、主にメディア事業・コマース事業・戦略事業の3事業セグメントで構成される企業グループ。主要市場は国内市場だが海外拠点・連結子会社を活用。2023年のグループ再編以降、データとAIを活用したサービス連携の強化を推進。2026年6月時点での報告書はセグメント情報・財務データ・M&A・主要契約等を詳述。

## 数字

- 研究開発費: 482億円
- 設備投資: 1,738億円
- フリーキャッシュフロー: -2,897億円
- 従業員数: 29,863人

## セグメント

- メディア事業 / 売上高 7,249億円 / 営業利益 2,190億円
- コマース事業 / 売上高 8,463億円 / 営業利益 1,042億円
- 戦略事業 / 売上高 3,399億円 / 営業利益 3,331億円
- その他 / 売上高 64億円 / 営業利益 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-18）により、既存エントリではGoogle検索連動技術、海外販売子会社（LINE SOUTHEAST ASIA/LINE Plus/LINE Financial Taiwan）、BEENOS越境流通網、Visaネットワークへの言及が確認された。加えて、LINE Bank Taiwan Limitedおよび国内ECモール（Yahoo!/LINEショッピング、ZOZO/アスクル）への依存が新規で特定できるため分配チャネルとして追加した。

- + LINE Bank Taiwan販社
- + Yahoo/LINEショッピング
- + ZOZO/アスクル販路

### 戦略的賭け

2026年6月18日提出の有価証券報告書により、既存15件のCompany Betsに対する新規言及（定型再記載を含む）を追記した。また、同書類で新たに明示された買収・子会社化（LINE Bank Taiwan、LINE Financial Taiwan、LINE MAN、LMWN）や、戦略施策（LINE公式アカウント連携構想、生成AI社内活用義務化、LINEアプリのショッピングタブ追加、PayPay株のNASDAQ上場）を新規エントリとして追加した。

- + LINE Bank Taiwan支配獲得
- + LINE Financial台湾増資
- + LINE MAN連結子会社化
- + LMWN連結子会社化
- + LINE公式アカウント連携構想
- + 生成AI社内活用義務化
- + LINEアプリショッピングタブ追加
- + PayPay株のNASDAQ上場

### 外部エクスポージャー

2026-06-18提出の有価証券報告書では、地政学リスクと規制強化（個人情報保護等）に関する明示的記載が新たに確認された。既存エントリのうち、為替、広告・EC需要、気候変動/自然資本、サイバー関連の法制度動向、サプライチェーン分散化についても再言及が確認された。

- + 中東・台湾・制裁の地政学リスク
- + 個人情報保護等の規制強化リスク

### 製品

提出書類（2026-06-18）では、広告・EC・FinTechの既存主要サービスの再記載に加え、LINEエコシステム内でのサービス連携（Connect One構想、LINEミニアプリ、LINEアプリの「ショッピング」タブ追加）や、LINE Bank Taiwan/LINE Financial Taiwan という台湾向け金融サービスの取り込みが新たに明示された。これに伴い、新規プロダクト2件の追加と、既存プロダクト計18件への言及追記を行う。

- + Connect Oneプラットフォーム構想
- + LINEミニアプリ
- + LINEアプリ ショッピングタブ追加
- + LINE Bank Taiwan
- + LINE Financial Taiwan

### 技術

最新の有価証券報告書（2026-06-18）で、既存のデータ利活用基盤・プライバシー保護/セキュリティ技術・Google連動広告配信技術・データセンター運用が再言及されたほか、生成AIアシスタント、AIエージェント化、AI倫理・ガバナンス技術、LINE公式アカウント/ミニアプリ基盤、広告運用・顧客管理ツール群が新規に具体化されているため、追加/更新を行った。

- + 生成AI要約・サジェスト
- + AIエージェント化基盤
- + AI倫理・ガバナンス技術
- + LINE公式アカウント・ミニアプリ基盤
- + 広告運用・顧客管理ツール群

### 資本配分

2026年6月提出の有価証券報告書に基づき、既存の設備投資・研究開発・株主還元（配当/自己株式取得）および主要M&A（BEENOS、LYST、ZOZO、PayPay、LINE、アスクル、一休）へ出現追記を行うとともに、当書類で新たに明示された台湾関連の支配獲得/増資（LINE Bank Taiwan Limited、LINE Financial Taiwan Limited）およびLMWN/LINE MANに関する取得、さらに2026-2028年度の資本配分ロードマップを新規追加した。

- + LINE Bank Taiwan支配獲得
- + LINE Financial Taiwan増資出資
- + LMWN株式取得と孫会社化
- + LINE MAN取得と連結子会社化
- + 2026-2028資本配分ロードマップ

### ケイパビリティ構築

本提出書類（提出日2026-06-18）では、既存の買収関連エントリ（BEENOS、LINE Bank Taiwan、LINE MAN、LYST）に加え、LMWNの株式取得・連結子会社化、LINE Financial Taiwan Limitedへの出資・取得、全社での生成AI活用を義務化する教育・ルール運用が新たに確認できる。あわせて、DE&I推進および女性管理職比率（女性リーダー育成に関連する運用KPI）についての記載も確認できるため、該当既存エントリへ言及追記を行う。

- + 全社員生成AI活用義務化
- + LMWN株式取得の子会社化
- + LINE Financial Taiwanの出資

### 規制ポジショニング

2026年6月18日提出の有価証券報告書において、既存の「2030カーボンニュートラルとTCFD」を示す記載の追加があったほか、生成AI活用の全社ルール運用、個人情報保護法等の改正検討、サイバー対策法制のモニタリング、監査等委員会等の委員会体制、SASBに基づく開示指標といった規制・ガバナンス面の新たな論点が記載された。

- + 生成AI活用の全社ルール運用
- + 個人情報保護法等の改正検討対応
- + サイバー対策法制の動向モニタリング
- + 監査等委員会・各委員会体制
- + SASBに基づく開示指標の参照

## 会社自身の言葉

### ガバナンス・監査体制

- 「監査等委員会・指名報酬委員会・ガバナンス委員会を設置」 — 監査等委員会・指名報酬委員会・ガバナンス委員会の設置に関する記載
- 「個人情報保護法・消費者契約法・特定商取引法の改正検討、デジタル空間の規制強化等のリスク。海外のデータ保護・広告・表現規制等の法規制の強化に対する対応を実施。」 — 個人情報保護法等の規制強化や法令対応リスクへの言及
- 「中東情勢（2022年のロシア・ウクライナ戦争、2022年以降の地政学的緊張）、台湾問題の情勢悪化リスク、米国・欧州の制裁・規制動向等の地政学リスクを認識。経済安全保障法制やサイバー法制等の動向をモニタリング。」 — 地政学リスク（中東情勢・台湾問題等）や制裁・規制動向のモニタリング
- 「経済安全保障法制やサイバー対策法制の動向をモニタリング。」 — 経済安全保障法制やサイバー対策法制の動向モニタリング

### 生成AI・データ活用・プロダクト/広告/顧客接点

- 「生成AI活用推進（全社員の生成AI活用を義務化、教育プログラム整備、全社ルールの運用開始）」 — 全社員の生成AI活用義務化、教育プログラム、全社ルール運用の開始
- 「2025年度下期以降のLINEアプリ改修（「ショッピング」タブ追加など）」 — LINEアプリ改修（例：ショッピングタブ追加）を2025年度下期以降に実施
- 「生成AI活用を全社員の生成AI活用を義務化、教育プログラム整備、全社ルールの運用開始」 — 生成AI活用を義務化し教育・ルール整備を行う旨の要約
- 「「Connect One」構想を推進し、LINE公式アカウントとLINEヤフーグループの法人向けサービスを連携させた顧客接点の一体化を目指す」 — Connect One構想（LINE公式アカウントと法人向けサービス連携）
- 「セキュリティ・データ保護・プライバシー保護体制、リスク管理の技術」 — セキュリティ・データ保護・プライバシー保護体制やリスク管理の技術
- 「LYPプレミアムのクロスユース促進」 — LYPプレミアムのクロスユース促進
- 「ディスプレイ広告（運用型、予約型、LINE VOOM、LINE NEWS、Talk系など）」 — ディスプレイ広告（運用型・予約型等）および掲載面の例示
- 「データプラットフォーム、予約・顧客管理／広告運用のツール群（Yahoo!広告・LINE広告の運用ツール等）」 — データ/予約・顧客管理/広告運用などのツール群
- 「アカウント広告（LINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEで応募、LINEチラシほか）」 — アカウント広告（LINE公式アカウント等）に関する記載
- 「データとAIを横断活用してユーザー体験の高度化・サービスの拡張を図る」 — データとAIの横断活用によるユーザー体験高度化・サービス拡張
- 「生成AIを活用した新サービス・新機能の提供（LINE AIトークサジェスト、ニュース記事の要約アシスタント等）」 — 生成AIを活用した新サービス・新機能（AIトークサジェスト等）の提供
- 「検索広告（Yahoo! JAPAN、LINE広告関連）」 — 検索広告の領域（Yahoo! JAPAN等）に関する記載
- 「LINE公式アカウント、LINEミニアプリ等のプラットフォーム機能」 — LINE公式アカウントやLINEミニアプリ等のプラットフォーム機能
- 「進行中のサービス統合・更新：2025年度下期以降のLINEアプリ改修（「ショッピング」タブ追加など）」 — 進行中のサービス統合・更新（2025年度下期以降のLINEアプリ改修）
- 「「LINEスタンプ」「LINE GAME」「LINE占い」「LINE MUSIC」「LINEマンガ」「LYPプレミアム」等」 — LINEスタンプ等のコンテンツ/サブサービス群の列挙
- 「AI倫理・ガバナンスの確立に向けた最新技術の導入」 — AI倫理・ガバナンス確立に向けた最新技術の導入
- 「AIエージェント化、データ分析基盤・高度なデータ活用」 — AIエージェント化や高度なデータ活用/データ分析基盤に関する記載
- 「LINEミニアプリの推進」 — LINEミニアプリ推進
- 「2023年12月 LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始」 — LYPプレミアムの開始（2023年12月）
- 「LINEブランドカタログ等の法人向けサービスを連携させ、オンライン・オフラインを跨ぐ顧客接点の統合を図る」 — 法人向けサービスを連携させ、オンライン・オフライン横断の顧客接点統合を図る旨

### 投資・買収（M&A）・資本配分/株主還元

- 「2025年9月30日以降、LMWN等の株式取得および株主間契約の変更を完了させ、LMWNを連結子会社化」 — LMWN等の株式取得や株主間契約変更を完了しLMWNを連結子会社化した旨
- 「設備投資総額は173,750百万円（有形固定資産46,820百万円、使用権資産51,298百万円、無形資産75,631百万円）。主な内訳はサーバー・ネットワーク設備、物流センター拡充、ソフトウェアの取得。セグメント間で配賦は困難のため、セグメント別の設備投資は省略。」 — 設備投資総額と主な内訳（サーバー・ネットワーク、物流センター、ソフトウェア等）
- 「LINE Bank Taiwan Limitedの支配獲得（現金13,477百万円、支配獲得日：2025年6月17日・後にLBTが同日連結子会社化）」 — LINE Bank Taiwan Limitedでの支配獲得（支配獲得日2025年6月17日、現金13,477百万円等）
- 「研究開発投資は48,163百万円。主な領域はAI・Fintech・データ分析等」 — 研究開発費（48,163百万円）とAI・Fintech等の主な領域
- 「LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の取得（LSEAを経由、LMWNの議決権支配を得て連結子会社化、2025年9月30日完了）」 — LINE MAN CORPORATIONの取得（LSEA経由で支配獲得し、連結子会社化）
- 「LYST LTDの買収（株式対価22,094百万円、支配獲得日2025年4月18日）」 — LYST LTDの買収（対価22,094百万円、支配獲得日2025年4月18日）
- 「BEENOS(株)の取得（現金44,674百万円、支配獲得日：2025年5月14日）」 — BEENOSの取得（現金44,674百万円、支配獲得日2025年5月14日）
- 「2026年度に向けた総投資額106,247百万円（報告年度の次年度の設備投資見積り）を予定。」 — 翌連結会計年度向けの設備投資予定金額（総額106,247百万円）の記載
- 「2026年度～2028年度累計での資本配分総額約1兆1,600億円
CAPEX約30%、株主還元約40%、成長投資約30%の配分を想定」 — 2026-2028年度累計の資本配分方針（CAPEX/株主還元/成長投資の配分想定）
- 「LINE Bank Taiwan Limited（台湾・台北市、事業：戦略事業、議決権所有割合 51.2%）」 — LINE Bank Taiwan Limitedの属性（事業・議決権所有割合51.2%等）
- 「LINE Financial Taiwan Limitedの出資・取得（現金27億4500万台湾ドルの増資）」 — LINE Financial Taiwan Limitedへの増資/出資（27億4,500万台湾ドルの増資）
- 「2025年度末配当金1株あたり7.30円（総額50,215百万円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月5日）、2026年5月15日開催の取締役会決議で、2026年5月15日付の別途配当金総額50,215百万円、1株あたり7.30円」 — 期末配当（1株当たり7.30円、総額等）に関する決議の記載
- 「Yahoo!ショッピング、ZOZO、LOHACO、アスクル等のプラットフォームを通じた商品・サービスの提供」 — ショッピング/ZOZO/LOHACO/アスクル等のプラットフォームを通じた商品・サービス提供
- 「Fintechを中心とする金融サービス群の展開（PayPay関連の連結取扱高・貸出・各種決済サービス等）」 — Fintechを中心とする金融サービス群（PayPay関連等）の展開
- 「約3,000億円規模の自己株式取得実施（2023年度～2025年度の間）」 — 自己株式取得を行ったこと（2023年度〜2025年度の自己株式取得規模に関する言及）
- 「アスクルのBtoBサービス（ASKUL、SOLOEL ARENA、APMRO、FEEDデンタル等）、LOHACO、チャームほか」 — アスクルのBtoBサービスやLOHACO、チャーム等の提供
- 「2026年3月: PayPay株が NASDAQ市場へ上場」 — PayPay株がNASDAQ市場へ上場する旨
- 「BEENOS、LINE MAN CORPORATION、ZOZO、アスクル等の連結子会社を通じた取扱高の拡大」 — 連結子会社（BEENOS、LINE MAN、ZOZO、アスクル等）を通じた取扱高拡大
- 「LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.を通じたLMWN株式の取得など、LMWNの支配獲得・孫会社化」 — LMWN株式の取得等により支配獲得・連結子会社化した旨

### サステナビリティ・人的資本・気候/リスク/環境

- 「2030年カーボンニュートラル宣言、2050年ネットゼロ」 — 2030年カーボンニュートラル宣言・2050年ネットゼロの方針
- 「女性管理職比率: 2030年までに従業員男女比率と同等を目標、2024年度実績 19%、2025年度実績 19%」 — 女性管理職比率（2030年目標）と実績値の記載
- 「データセンター運用のエネルギー効率化・再エネ化」 — データセンター運用のエネルギー効率化・再エネ化
- 「国内広告市場の動向、EC市場の成長率、キャッシュレス普及率の動向など、マクロ需要変動リスク・機会を評価。2025年の日本全体の広告費は前年比5.1%増、インターネット広告費は前年比10.8%増等のデータを挙げる。」 — 国内広告・EC・キャッシュレス等のマクロ動向と、それに関するリスク/機会評価
- 「SASBに基づく指標を参照・開示」 — SASBに基づく指標を参照・開示
- 「ダイバーシティ推進（DE&I、女性管理職比率の向上、階層別の性別比率の把握・改善）」 — DE&I推進や女性管理職比率向上などの人的資本に関する記載
- 「気候変動、デジタル格差、人的資本の変動、サプライチェーンの分散化などの外部要因。データセンター運用のエネルギー効率化・再エネ化、循環型社会の推進などを機会として捉える。」 — 外部要因（気候変動・デジタル格差・人的資本・サプライチェーン分散化等）と機会の例示
- 「ZOZO株式会社（千葉県千葉市稲毛区、資本金1,359百万円、主な事業：コマース事業、議決権所有割合 51.9%）」 — ZOZOの会社情報（事業内容・所在地・議決権所有割合など）
- 「海外では LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.等の現地拠点・連結子会社を活用。」 — 海外では現地拠点・連結子会社を活用する旨
- 「アスクル株式会社（東京都江東区、資本金21,233百万円、主な事業：コマース事業、議決権所有割合 46.9%）」 — アスクルの会社情報（所在地・事業・議決権所有割合など）
- 「㈱一休（東京都千代田区、資本金400百万円、主な事業：コマース事業、議決権所有割合 100.0%）」 — 一休の会社情報（所在地・事業・議決権所有割合など）
- 「気候変動、デジタル格差、人的資本の変動、サプライチェーンの分散化などの外部要因。」 — 外部要因（気候変動・デジタル格差・人的資本・サプライチェーン等）の記述